「アクセルとブレーキの踏み間違い」や「高速道路の逆走」など、社会問題化している「高齢者ドライバー」による交通事故。運動能力や判断力の低下、さらには認知症（認知機能低下）などが原因といわれているが、有効な防止策が見当たらないのが実情だ。高齢化するトラックドライバー問題として懸念すべき点で、企業の管理責任も大きく問われる。そんな中、運送会社と財団、大学の研究チームが連携して、トラックドライバーの認知機能に関する「評価プロセスの確立（認知機能に関する簡易テストの開発）」を目指す動きがある。

　今回、認知機能低下の評価プロセス開発に着手したのが中京陸運グループ（鷹見正彦社長、名古屋市熱田区）と中京長寿医療研究推進財団（井口昭久理事長、愛知淑徳大学教授）、名古屋大学大学院医学部の研究チームの３者。それぞれの立場や視点で培ったものを結集させ、共同で開発を進めていく。鷹見社長は「認知症や認知機能低下による事故が一般のドライバーに限らず、今後はトラックドライバーによる可能性も十分に考えられる。管理責任を含めて会社側としても、対策を講じていく必要がある。それはドライバーと家族、会社を守るということ。そして、加害者・被害者をつくらないことにもつながる」と話し、「そこで財団や大学の研究チームの協力を得て、認知症に対する早期発見の仕組みを、まずは当社をモデルに確立していきたい」と、開始した経緯を語る。

（詳しい内容は、物流ウィークリー2月27日号に掲載しております）