地デジ放送への完全移行も影響してか、昨年末から全国の公共施設などで対応テレビの盗難事件が頻発しているという。
　トラック事業者でも、管理業務に使う複数のＩＴ機器が盗難のターゲットにされるケースも増えているが、トラック本体やパーツ、軽油など屋外に置かざるを得ない「モノ」の盗難被害が相変わらず際立っている。

　防犯対策をセキュリティ会社に委ねるトラック事業者が少なくないが、最近はインターネットを活用して２４時間、携帯電話や自宅のパソコンなどに現場の映像が届けられるシステムの採用例が増えている。
　昨年末、事務所から離れた車庫に、カメラ６台と不審者を感知して回転する赤色ランプ、スピーカーなどを配置した兵庫県の運送会社は「以前は電話回線を使うシステムを利用していたが、毎月の保守費用を考えればネット活用は魅力的」（同社社長）と話す。
　同社は数年前、車庫に止めてあった２台の大型トラックが燃やされるという事件に遭遇。それ以降も「燃料タンクへの異物混入や、車内のナビゲーション機器などが盗まれるケースが続いた」という。車庫と事務所が離れている事情も踏まえ、「コスト面も含めて思案していたところ、周辺の同業者からアドバイスをもらった」のが採用した警備システム。
　「不審者をセンサーが感知し、カメラの映像が携帯電話や自宅のパソコンに届く仕組みだが、電話回線を使わないことでコスト削減にもなる」とメリットを強調。
　また、侵入者を威嚇するツールが面白いとのことで、「不審者の映像がパソコンなどに届くと、遠隔操作で設置スピーカーを使って『コラッ！』と怒鳴りつける格好。すぐに現場へ駆け付けることはできないものの、音声による威嚇の効果は大きい」と新しい防犯システムを評価しているようだ。
　昨夏にセキュリティ会社と初めて契約した運送会社では「警備の専門家に依頼しても不審者を完全に防げるわけではないが、荷主がトラックの管理状況や事業所の警備体制を聞いてくるようになった。宵積みした状態で車庫に止めているトラックが数台あるのは確かで、荷主の立場とすれば気になるのは当たり前だろう」（専務）と話している。