日本倉庫協会（田村和夫会長）は３月２２日、「中小倉庫業経営者セミナー」を開催。慶應義塾大学経済学部の金子勝教授が「日本経済、これからどうなる？」をテーマに講演した。

　引き続き、「中小倉庫業者の生き残り策を考える」をテーマにパネルディスカッションを実施。パネリストは松浦通運の馬渡雅敏社長、結城運輸倉庫の結城幸彦社長、秋元運輸倉庫の秋元伸介専務。コーディネーターの川崎陸送の樋口恵一社長が「ＩＴを使って距離と時間の格差をなくす時代が来る。コスト削減のためではなく、サービスに付加価値をつけるためのＩＴ化へ発想の転換が必要」と話し、意見交換がスタート。
　クラウドシステムや携帯端末など新しいシステムが次々と開発される中での戦略を聞かれた結城氏は、「今は自社が身の丈に合ったコンピューターシステムを選んでいく変化の時期と捉え、最適なソリューションを追い求めていく」と答えた。ＩＴ分野の情報システムや人材確保の取り組みに関して秋元氏は「専門技術が必要な部分は外注している。情報アンテナを広く張り、使える情報を探し出すことを重視している。主に物件情報でイーソーコさんとのお付き合いが大きな情報源となっている」と語った。
　荷主が一気通貫のシステムを魅力的に感じている話題で、馬渡氏は「路線、宅配業者の大手を中心に、荷主を囲い込むシステム構築が倉庫も含めた形で始まってきたのは脅威。倉庫業者はそれに負けない仕組みを作らねばならない」と強調するなど様々な意見が交わされた。