警察庁が３月３日に発表した「平成２２年中の自殺の概要」によると、運輸従事者の自殺者は４８４人で男性４８０人、女性４人となっている。全自殺者３万１６９０人中、１.５３％を占めた。前年の５００人に比べると16人減少したが、他のサービス業、飲食店店員１９５人、機械工１７３人、外交員・セールスマン３２１人と比べても多い数字だ。
　自殺原因では、夫婦関係の不和が２７人、病気の悩み（身体の病気）が４０人、同（うつ病）は２７人、生活苦が４０人、負債（多重債務）の５９人などが目立つ。仕事関係では、仕事の失敗が１５人、職場の人間関係が１６人、仕事疲れの１６人などが多い。

　また、運輸労連が実施したトラックドライバーのアンケートによると、「所定労働時間が『守られている』は４１.７％で、昨年から２.９ポイントの減少。一方、『守られていない』も２９.７％で３.９ポイント減少し、改善傾向にはあるが、全体の３割が守られていない実態」という。しかし、「『わからない』と答えた人は２７.８％と高く、昨年から７.２ポイント上昇している」という。
　このような労働条件下で、「運輸・建設職」の５１.８％が、仕事などに対して「強い不安、悩み、ストレスがある」（厚生労働省・平成２０年労働者調査）という。その中でも、「定年後、老後の問題」が最も多く３６.７％、次いで会社の将来性が２８.４％、職場の人間関係が２８％と続く。
　労働組合の関係者は「人材育成に力を入れる企業は多いが、従業員のメンタルヘルスをケアしようという会社は少ない。そこをサポートしなければ、『使い捨て』にもなりかねない」と危惧する。また、「昔なら仕事で失敗した部下に一喝して終わりにできたものが、そう簡単にはいかなくなっている。すぐに辞めてしまうし、パワハラとなれば面倒なことにもなりかねない」という運送事業者も多い。
　「メンタルヘルスなんて、運送会社には関係ない」という時代でなくなっているのは確か。有能なドライバーを失う前に、運送会社も手を打った方が良さそうだ。
　「一つの業界で５００人前後の自殺者というのはかなり多い」という労働組合の関係者。「なにがしかの原因があると考えて欲しい。トラックドライバーからの相談も少なくはない」と指摘する。さらに、「従業員のメンタルケアが重要になってきている。仕事にまじめに取り組む人間の方が、メンタル面に問題を抱える率が高い」とも。
　それでも、「ドライバーは募集すればすぐに集まる。景気が悪くなれば全員解雇して、景気が良くなるまで休眠させるだけ」という運送会社があるのも事実と話す。「その考えが自殺者数に現れているとも言える」と訴える。