「１月と２月、５月、８月の利用金額が落ち込むのは例年のことだが、東日本大震災が発生して以降、トラック事業者の動きが大きく変わったこともあって、高速道路事業を手掛ける協同組合の台所事情もまちまち。なかには解散を検討するなど、深刻さが増しているケースもある」と異業種組合の関係者。
　政府が社会実験として無料路線の拡大や上限料金制を決めたり、それが大震災の影響で棚上げされる方向に変化したり…と、そのたびに試算を繰り返すなど対応に追われてきた組合の姿も見受けられる。

　トラック事業者など高速道路のヘビーユーザーが加入する異業種組合は全国に多数あるが、押しなべて経営環境は厳しい。小規模の組合を吸収する格好で勢力を拡大する組合があれば、倒産や解散に追い込まれるケースも出てきた。西日本地区に本拠を構える組合の幹部は「先日、うちの組合に加入したいという関西の運送会社から連絡があった。それまで入っていた組合がつぶれたらしく、『大至急でカードを作ってほしい』ということだった」と話す。
　こうしたケースでは従来、新しいＥＴＣコーポレートカードが発行されるまで早くても１か月くらいかかり、その間は「それまでの後払いの利用料金」と「新カード発行までの現金」が二重に必要となる。前出の運送会社も例外ではなく、同社の社長に話を聞くと「そこそこの現金を朝に用意しても、あっという間に消える。それまで全線高速だった仕事もドライバーに事情を説明し、できるだけ一般道を走るように努めた」という。
　「ある日の夕方に１枚のファクスが流れてきて、見ると組合の倒産を告げる内容。ＥＴＣカードが使えたのは翌日の夕方までで、時間指定が厳しい仕事はドライバーに通行料金分を現金で渡すようにしたが、超繁忙期の３月だっただけに影響は大きかった」と社長。「選択の余地はなかった」と、とにかく急いで決めた「次の協同組合」の関係者にも「失礼ながら『オタクは大丈夫か？』と念を押した」と苦笑している。