海コン輸送は業界団体などの指導で、適正な事業推進に向けた活動が進められている。しかし、業界への新規参入は多く、中には個人事業主が他社から名義を借りて海コン輸送を行うケースも存在するようだ。
　大阪府堺市に本社を構える海コン輸送業者は、知人の紹介で、同市に本社を構える海コン輸送業者の名義でのトレーラから専属傭車の申し入れを受けた。知人の紹介でもあることから話を聞くと、名義を借りて海コン輸送をトラクタで行っていると説明された。任意保険や貨物事故などの補償に対して、同社に名義元の会社に一筆を要請したところ、名義を貸している会社からは拒否され、結果、同社も個人との輸送契約は出来ないとし、その傭車での契約は行わなかった。

　また、同和泉市の海コン輸送業者も、名義を借りているドライバーから、名義元の社名を入れたトラクタで専属傭車の申し入れを受けた。個人への運賃振り込みの契約であることや、専属にもかかわらず名義元の社名を記入した車両での輸送であることから、同社でも保険や補償、荷主への配慮から、専属傭車を断ったという。
　同堺市の別の業者は、「現在、海コン輸送は人手不足、傭車不足で様々な所から売り込みが来る。しかし、そのほとんどが個人持ちのような車両で使えない。傭車に来たドライバーに話を聞くと、『大阪市内の海コン業者から月５万円で名義を借りて、トレーラ１台持ちで輸送している』など、一般貨物運送では考えられないほど、名義貸しが多く感じられる」と説明。
　大ト協海コン部会の吉川公滋部会長は「個人持ちのダンプドライバーが海コン輸送へ転職してきているという話は耳にした。さらに、運送会社から名義を借り、トラクタ１台約１０００万円で購入して、名義使用料を月数万円支払っている可能性もある」と指摘する。
　「問題は、なぜこういった個人持ちのドライバーが存在するのか。元請けが下請けに支払う運賃が低いことから、低運賃でも対応してくれる連中を傭車として使っている」としながら、「個人持ちドライバーもある意味、海コン輸送業界の大切な労働力であり、彼らを適正に社員として使うことで、業界の人手不足解消につながる。運賃向上や個人持ち減少を図ることもできるため、業界でルールの徹底などを行う必要がある」と話した。
　近畿運輸局に海コン輸送業での名義貸しについて聞くと、「現状で苦情はない。しかし、そういった情報があれば知らせてほしい」との回答だった。