軽油価格の高騰が運送事業者の経営を直撃しているなか、生き残りを図るため、荷主に運賃値上げを求める事業者も増えてきたようだ。

「さすがにこれだけ燃料価格が高騰すると経営が立ち行かないので、荷主各社に運賃交渉を行った」と打ち明けるのは近畿地方の運送Ａ社。

「ここ１年間の軽油価格の推移と、わが社がどれだけ燃料代が上がったかをデータ化した資料を作成して説明したところ、大半の荷主は理解を示してくれ、僅かなところもあるが運賃値上げに応じてくれた。もっとも、それでも燃料高騰分を補填するには至っていないが…」という。

しかし、「１社だけ、かたくなに拒否され、『運送会社は他にもあるので』などと相手にもしてくれず。そういう会社と付き合いを続けてもメリットがないので、取引を打ち切らせてもらった」と苦笑いする。

また、Ｂ社も「荷主もコロナ禍で業績が悪化しているのは理解しているが、だからといってこれだけ燃料価格が高騰するとウチが先につぶれてしまう。強い姿勢で運賃交渉に臨んだところ、これまで良好な関係だったこともあってか応じてもらえた」という。

一方で、この状況下でも運賃交渉に踏み込めない事業者も少なくない。

「ウチは、一つの荷主に複数の運送会社が入っているという形態なので、各社が様子見の状況が続いている」というＣ社。「どこかが最初に値上げを要請して、荷主がそれに対してどう反応するのかを待っている。率先して要請して、荷主に悪いイメージを与えたくないから、どこもなかなか切り出せない」と実情を話す。

Ｄ社は「今のところ、アイドリングストップの徹底など省エネ運転で少しでも燃料費削減に努めている。大手の宅配会社が一律、運賃値上げを実施するなど大々的に宣言してくれれば、中小の我々も荷主に交渉しやすくなるのだが…。さまざまな食品や生活用品の値上げラッシュが続く現状で、運賃も値上げするタイミングだと思う」と、大手の動向を注視している。