Ｂｙ-Ｑグループとのシナジー効果を生かし、全国ネットワークによる様々な輸送媒体での緊急輸送の対応が可能になった軽貨急配（髙柳均代表取締役社長、大阪府門真市）。再生プラス生き残りをかけたプランを同時進行中の髙柳氏に、軽貨急配の現状などを聞いてみた。
　大震災を発端とした影響は「当社も例外ではなく、いったん売り上げは減少したものの、企業専属契約が中心であるため、大きなダメージを受けることもなかった。荷主や委託ドライバーの協力を得ながら、全社員の強い意志のもとに被災地への支援キャンペーンを実施した結果、売り上げの回復を図ることが出来た」という。
　「トラスポット」の名称で親しまれているスポット・チャーター事業については、「コールセンターを９月末から立ち上げた。軽貨物・バイク・一般貨物・自転車・航空機・ハンドキャリーなどの輸送媒体を利用し、緊急輸送の全国対応ナンバーワンを目指している。そのためには既存のお客様をはじめ、多くのお客様にサービスの認知度をより広げたい」。

　新規顧客の獲得に向けては、「軽貨急配のお客様を見つけるという探求心は、従来から社員に備わっている武器。それに加え、工夫を凝らした配送伝票を作成することで独り歩きする営業ツールなども開発した」。さらに、「東京・大阪の２拠点のコールセンターで全国の配車を実現し、社員配送も取り入れた全国当日配送を目指す」と話す。
　以前からの課題であった仕事の需要に合わせたドライバーの確保については、「ドライバーを採用した後から仕事を探すのでなく、仕事を見つけてから募集するスキームを構築した」。さらに、「ドライバーの研修期間も設けてマッチングビジネスとしての基本を重視したい。委託ドライバーに対しても適正価格の車両を手配することで収益改善を目指し、長期的な取引ができる状況を作り出す」とし、本社には架装を施した軽貨物自動車を展示している。
　今後については、「ネットスーパー事業に注力し、地域スーパーへの参入と、その仕事を担う主婦やパート層などの女性ドライバーの発掘に努めたい。また物流だけではなく、事務員、作業員などの人材派遣事業にもビジネスチャンスがある」と捉え、幅広く派遣事業に力を入れていく。
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