セイノーＨＤグループのＬＯＣＣＯ（関谷文隆社長、東京都中央区）とＴポイント・ジャパン（杉浦敬太社長、同渋谷区）はこのほど、Ｔ会員１２５１人に対し、自宅のドア前や宅配ＢＯＸで荷物の受け取りができる「置き配」について、アンケート調査を実施した。

同アンケートでは、置き配について生活者の利用実態やサービスへの意識調査を行った。

まず、置き配の認知、利用状況について、「サービスを知っている」と回答した人の割合は、９３.６％、「知らない」と回答したのは６.４％だった。

置き配は９割を超える高い認知率で、ほとんどの方がサービスについて理解していることもわかる。

次に、直近１か月の配送サービスで置き配を「最も利用した」と回答した利用者に対し、「置き配を他の人に推奨したいポイント」について調査した。

その結果、１位に「再配達がないので、配達員への負担が減る（６２.４％）」、２位に「再配達がないため配送会社への連絡などが不要（５８.２％）」、３位に「配送に合わせて在宅する必要がない（５６.０％）」となった。

一方で、「置き配を知っているが利用したことがない」方に対して、「置き配を利用しない理由」について自由回答を募った結果、全年代を通して「盗難」「紛失」「不安」などが寄せられ、防犯上の懸念から抵抗感を感じているという。

同社が運営する置き配サービス「ＬＯＣＣＯ」では、２０２１年１月から２０２２年３月の間で実際の「盗難」や「紛失」などによる盗難保険の適用率は０.０００８％と、置き配でトラブルに遭遇するのは１０万件に１件未満だという。

同サービスでトラブルが発生した場合も、「置き配保険」と呼ばれる独自設計の損害保険で代替され、商品急送の仕組みで対応され、安心して置き配を利用することができるサービスになっているという。

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