自民、公明両党は１月２４日、１３年度税制改正大綱を決定。注目されていた車体課税の見直しでは、自動車取得税を「消費税１０％時に廃止」を決定。自動車重量税の廃止は見送りとなり、税収は「道路の維持管理・更新などのための財源」と位置付け、見直すことになった。
　自動車取得税は「２段階で引き下げ、消費税１０％の時点（１５年１０月）で廃止」「消費税８％の段階（１４年４月）ではエコカー減税の拡充などグリーン化を強化。必要な財源は別途措置する」と明記。

　　一方、消費税１０％段階で「自動車税において自動車取得税のグリーン化機能を踏まえつつ、一層のグリーン化の維持・強化及び安定的な財源確保の観点から、地域の自主性、自立性を高めつつ環境性能に応じた課税を実施し、他に確保した安定的な財源と合わせて地方財政へは影響を及ぼさない」とし、自動車取得税を廃止する一方、同じ地方税である自動車税の増税に含みを持たせた。
　自動車重量税については「エコカー減税制度の基本構造を恒久化」しながら、消費税８％段階で燃費性能などに応じて軽減する。一方で「今後、グリーン化機能の維持・強化及び安定的な財源確保の観点から環境性能に応じた課税を検討する」とした。
　さらに、「道路などの維持管理・更新や防災・減災などの維持に多額の財源が必要となる中、原因者負担・受益者負担としての性格を明確化する」ため、税収を「道路の維持管理・更新などのための財源として位置付け、自動車ユーザーに還元されるものであることを明らかにする方向で見直す」と結論。道路特定財源の復活といった批判に対して自民税調は、「新しい道路を造るというより傷んだところの補修工事や維持・管理に充てていく。道路特定財源とは全く違うもの」と否定。太田昭宏国交大臣も「自動車重量税の具体的な中身は１４年度の税制改正で議論されることで、一般財源に変わりはない」と話している。