東京発の「グリーン・エコプロジェクト」（ＧＥＰ）が滋賀を経由して全国に広がろうとしている。車両ごとに収集した燃費からデータベースを構築し、継続的なエコドライブ活動を推進・支援、ＣＯ２排出量の削減や燃費向上に伴うコスト削減、事故防止に向けた取り組みで、東ト協では２００６年からスタートさせている。

　東京都は４月１０日、「運送事業者・荷主企業・都民が協力してＣＯ２排出量を削減する新たな仕組みである貨物輸送評価制度」の本格実施に向けて詳細を公表した。運送事業者にとって、どれだけエコに走れるかで評価が変わってくる時代になったと言える。
　滋ト協では、ＧＥＰを２０１２年度からスタートさせた。伊地智良雄副会長は「県内でもエコドラについてはいろいろと実施してきたが、ドライバーが講習に来て終わりではなく、継続できる事業として、このプロジェクトに目を付けた」という。
　自社の丸多運送（滋賀県湖南市）で同プロジェクトに参加している伊地智副会長。「交通事故が減った」と実感している。先日、滋ト協で開催された事例発表会では、プロジェクト参加企業の和泉冷凍運輸（同守山市）の吉川賢太常務と、びわ貨物運送（同彦根市）の西村嘉次専務が説明。「ドライバーだけではなく、管理者の意識が変わった」「ドライバーの運転に余裕が出てきた」など、社員教育への効果も指摘している。
　「地道にエコドラをやっている会社も多いが、もっと普及させるためにもデータをまとめて行政に提出し、バックアップにつなげたい」と伊地智副会長。「さまざまな場所でプロジェクトの話が聞こえてくるようになればいい」とも。
　東京から滋賀に広がった同プロジェクトだが、大阪や愛知にも広がりを見せている。
　大ト協では、「７月までに講習会などを実施する予定で、９月ぐらいからのスタートを予定している。具体的には、これから担当委員会で詰めていくことになる。予算的には１３０社・２０００台を予定しているが、こればかりは何とも言えない。少なくとも１００社でスタートしたい」としている。
　愛ト協でも「５月の中旬過ぎに説明会を実施する。予定では７月からスタート。１００社・２５００台でのスタートを予定している」としている。同プロジェクトを実施すれば燃費削減だけでなく、交通事故の大幅な減少も見込めるだけに、今後、全国的な広がりをみせそうだ。