国交省の鶴田浩久自動車局長は９月２９日に定例会見を行った。
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エネルギー価格高騰に対する対策については、新たな激変緩和措置を９月７日から発動しており、年末までなので、その先どうするのかについては状況を見ながら対応していきたい。

また、激変緩和措置と並行して、運賃をしっかり収受するというのはやはり大事だと思うので、注目が高まっているときこそ、よりそこは強力にやっていきたいと思っている。

営業用自動車運転者を外国人労働者の在留資格「特定技能」に含める検討については、今年度から、トラック、バス、タクシーの３団体とも特定技能の追加を求めるスタンスが定まった。

岸田文雄首相が１０月の第一週に関係閣僚会議を開催して取りまとめるとした「物流革新緊急パッケージ」は、６月にとりまとめた「物流革新に向けた政策パッケージ」の中でも、特に緊急にやるべきものに絞って具体化するものとしている。

標準的な運賃、標準運送約款の見直しに関する検討状況については、検討会を開いて年末までに改定を目指している。この制度の期限が「当分の間」延長されたので、しっかりと検討していく。

４年前にスタートした現在の標準的運賃については、業界からより良い形に変えていきたいという意識が出てきている。物流の負荷軽減に役立つ、荷待ち料金とか荷役料金なども含めた中身に変えていきたい。

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