三菱商事都市開発（東京都千代田区）は、物流施設ブランド「ＭＣＵＤ」シリーズを創設。昨年１２月に「ＭＣＵＤ千葉北」（千葉市）、今年１月には「同本牧」（横浜市）、同２月に「同川崎Ⅰ」（川崎市）を竣工した。今後も首都圏を中心に、利便性の高い物流施設の提供に努めるという。物流開発部の松本信一郎部長（写真右）、福田利正課長（同中央）、平岡智之課長（同左）に話を聞いた。
　三菱商事１００％子会社の同社は、日東製粉の遊休地開発などを行っていた日東都市開発、商業施設の開発やＰＭなどを手掛けていたリテールプロパティーズの２社を母体とし、０７年に誕生。当初は商業施設をメーンに手掛けていたが、１３年に親会社の物流施設開発機能が同社に移管した。
　松本部長は、「１３年からということで『新参者』と見られがちだが、三菱商事自体は、８０年代から倉庫開発を手掛けている」と説明。「これまでに１００件以上の実績があり、むしろ歴史的には古い」と胸を張る。同社の優位性は、なんと言っても「三菱商事グループ全体での知見」。同部長は「これまでの開発ノウハウはもちろん、グループには現業を行っている三菱商事ロジスティクスもあり、それらのノウハウや経験を全て集約させている」と自信を見せる。

　また、「三菱商事の関連企業が持っていた土地など、グループ連携のもとに取得を行うことが多い」とし、用地取得に関しても強みがあることを強調。「競争激化が進むマーケットの中で、優位性を生かす」ことを戦略としている。
　その姿勢は当然、賃料設定に反映。福田課長は、「適正な賃料設定でマーケットに提供することを心掛けている」とし、「それができる案件を確実に狙っていくというのがコンセプト」と同社の目指すところを説明する。
　「グループで商業施設や住宅も多数手掛けている。ゼネコンとの関係も良好」。さらに、「資材関係を扱うグループ会社があるため、原価の動向も分かる」とし、「他社に比べれば、調達コストの上昇率は比較的抑えられる」とも。
　同課長は「当社は首都圏を中心に、マーケットの需要がぶれないような場所で、件数を追わず、確実な案件に絞って展開している」と立地戦略を説明する。

　今後は「ＭＣＵＤ」というブランド名のもと、積極的に新規開発に取り組んでいく。「ＭＣＵＤ」の文字があしらわれたロゴは、倉庫の形を角から見たイメージとなっている。平岡課長は、ロゴで使われている赤と青の配色について「動脈と静脈を意味している。社会インフラの役割を果たしている物流のイメージを表現した」と説明。会社の略称をブランド名として冠したことについて、「品質も含めて責任を持って取り組んでいることをアピールしている」と狙いを話す。
　松本部長は、「適切な賃料設定の優良施設を開発し続けることが我々の使命。無駄を省き、必要なものを採り入れた使いやすい施設を提供していく」と語る。
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