国交省はトラック輸送における省人化を図るため、ダブル連結トラックの走行実験を行う。今夏をめどに参加者を公募し、平成２９年度にかけて実験を行う予定。実施に際し、特車通行許可基準の車両長を最大２５mまで緩和することから、安全性の確保や本格導入に向けたドライバーへの安全教育、先進技術のサポートが課題となる。
　実験は、物流の主要幹線であり、道路線形の良い新東名高速道路を５０％以上通行するルートを対象に行い、一般道を含め最大で５００km程度の通行。「フルトレーラ連結車」と「ダブルス連結車」について車両長のみ緩和し、現行基準の２１mから２５mとする。
　車両が長くなれば、ハンドルも取られやすくなる。そこで、ドイツの実験で採用した技術要件をベースに、日本でも義務化が予定されている「衝突被害軽減ブレーキ」「自動車間距離制御装置」「車両安全性制御システム」「車線逸脱装置」「車載型自動軸重計測装置（ＯＢＷ）」などの前倒しの装備を求める。また、ドライバーは大型自動車免許と牽引免許を５年以上保有している者で、運輸業に５年以上従事していることを条件とし、カーブやバックなど事前に最低２時間の安全教育を課す。

　社整審道路分科会基本政策部会物流小委員会（根本敏則委員長、一橋大学大学院教授）で、委員からは「ドライバーの疲労度をセンサーなどで測定し、数値的に見ていくべき」として、車両側だけでなくドライバー側からの安全性についても考慮する必要があると指摘された。
　今後は、中部地方整備局や高速道路機構・ＮＥＸＣＯ中日本などから構成される「ダブル連結トラック実験協議会」で、実験の運用とその効果を検証するとともに、参加トラック事業者から得たデータやニーズをもとに、平成２９年度以降の本格導入に向け、必要な条件を精査していく。
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