運送事業者にとって軽油価格の推移は、経営を左右する重大事だ。苦労して出した利益も、軽油価格が少し変動するだけで、簡単に吹き飛んでしまう。軽油価格が高騰した４年ほど前に比べれば、かなり値を下げているとはいえ、このところは５週連続の値上がりなど不安定な動きを見せている。中東情勢や極東アジアの政情も安定しておらず、先行きが見えない。今後、軽油価格がどうなるのか、関係者に話を聞いた。
　ジワジワと軽油価格が値上がり傾向にある。資源エネルギー庁の４月１２日発表によると、軽油価格は１１２.２円で７週間ぶりに０.１円の値下げだったが、横ばいだった先週を挟んで５週連続して値を上げている。１年前の軽油価格が９８.３円で、１年間でリッター当たり１４円も値上がりしている。
　全ト協の軽油価格調査でも平成２８年４月に７８.４７円（スタンド）だったものが、同２９年２月に９１.０９円（同）と、１２.６２円も上昇している。

　今後の軽油価格はどうなるのだろうか。全国石油協会（東京都千代田区）では「詳しい話は石油情報センターに聞いて欲しい」と説明。日本エネルギー経済研究所石油情報センター（同中央区）では「アメリカのシリア攻撃以来、かなり反応している。予断を許さないのは確か。（いま軽油が上昇傾向にあるのは）原油価格の上昇が反映されている。もちろん、１００％リンクはしていないが、原油価格の上昇が軽油価格を上げている。今後、アメリカやＯＰＥＣがどう動くかわからない。ただ、昔のオイルショックのような状況にはならない」としている。
　当たり前の話だが、軽油価格の推移は運送事業者、それも中小・零細の運送事業者にとっては生命線とも言える。全ト協の経営分析報告書によると、「平成２７年度は燃料価格下落によるコスト削減で、赤字企業の割合は減少」しているという。それだけ、運送事業者の経営を軽油価格の推移が握っていると言ってもいい。
　軽油をまったく使用しない電気トラックは一部で実用化をめざした動きがあるものの、国内での普及はまだまだといったところ。導入に助成のあるハイブリッドトラックは、どのくらい普及しているのだろうか。
　全国６万３０００社の運送事業者が保有している車両はトレーラを含めて１３８万台。ハイブリッドの貨物車両は１万４０２７台（自動車検査登録情報協会）で、電気貨物車は１２７１台にとどまっている。
　軽油価格を気にせず走らすことのできる電気トラックが普及するのは、まだまだ先になりそう。当分、軽油価格の変動に悩む日が続きそうだ。