九州運輸局は９月８日、定例記者会見を開催。
　局長発表で加賀至局長は、「強い物流」というキーワードを用いて、その構築と生産性の向上に向けた最近の取り組みについて発言。物流総合効率化法に基づく総合効率化計画認定事案の形成、地方自治体が実施する物流政策とのタイアップ・協働に向けた働きかけ、物流の透明化・効率化とトラック運送事業の働き方改革の実現に向けた取り組みについて説明した。
　九州運輸局では独自の施策として現在、「九州運輸局物流効率化政策推進本部」を設置しており、物流効率化を積極的に進めているが、会見で同局長は、総合効率化計画で、これまでに５件認定されたことについて触れ、「今後大幅な上昇が見込め、更なる予算増が目標」とした。

　また、「大分県を九州の東側の玄関口として、拠点化を目指している」とし、大分港におけるＲＯＲＯ船の輸送サービス拡充についても言及。平成３０年３月からは週に３航路・１１便が、九州市の便数となる見込みだと述べた。
　会見の中で加賀局長は「九州には経済、交通、観光、それぞれに潜在能力を感じている」とし、「紹介するとインバウンド需要が見込める場所がたくさんある」と九州経済発展への可能性を示した。
　違法残業での初の社名公表となった件に触れ、「九州運輸局という立場で発言すべきことはない」とした上で、「長距離輸送は重要な経済の基盤」だと説明。「九州で推し進めている総合効率化計画やパイロット事業などプロジェクトが広がりつつある」とし、「世間の関心、理解を得るためにもこの契機を逃さず、精力的に物流について発信を続けることが重要」と話した。