「今は、まともな事業者であれば安全対策に力を注いでいる時代。安全教育はやって当たり前という荷主もいる。しかし、その分、運賃に上乗せしてくれるところばかりではない。差異化ができていなければ値下げ、他社へ切り替えるといった話を持ちかけられることもある」と話すのは名古屋市港区の事業者。現在は安全対策のコスト確保が必須という状況もあり、そのためにも相応の運賃を収受していく必要が出てきている。そうした背景もあり、以前の認可運賃制度を再び望む声もある。

　名古屋市西区の事業者は「自由化が始まってから、新規事業者の乱立、それに伴う運賃のダンピングや多重下請けによる環境の悪化、全体の品質低下などが見られるようになった。認可運賃があった時代、ここまで大きな問題は見られなかったように思う」と、以前の認可運賃制度があった時代を振り返る。

　現在の運賃制度についても「運送会社が、いくら荷主に声を上げても、注文をする側と受ける側では立場が違う。人手不足もまだまだ認知されていないため、荷主も他を探そうとするだろう」とし、「国がある程度の強制力を働かせないと環境改善は厳しい。事実、過積載の規制が厳しくなった時はすぐになくなった。実運送を行う事業者には最低限の運賃のラインを保障してほしい」と、認可運賃制度の再導入を求めている。

（詳しい内容は、物流ウィークリー5月2日号に掲載しております）