明治ロジテック（奥賢二郎社長、東京都）は、08年4月に明治乳業の子会社であった東京牛乳運輸とカントラが合併して誕生した。
　「別々の会社であるために、たとえば幹線輸送の統合が図れずムダも多かった」と奥社長は説明。「別会社だと自社の車を優先するため、東京と大阪の幹線輸送が愛知あたりで切れてしまっていた」。

　新会社では幹線輸送の効率化を行う広域配車センターの設置と運営を軌道に乗せることが第一の取り組みとなっている。配車の効率化については傭車先の管理も重要だ。両社それぞれの協力運送会社は合計して約250社。このすべてを一元管理し、定期的な講習会も開催している。さらに自社内で行っているドライバーコンテストに、協力運送会社も参加するようにしており、Gマークやグリーン経営認証などの取得も薦めている。
　第二の課題は、明治乳業の工場における調達、出荷までを含めた物流の機能を果たしていくことを挙げる。親会社の工場や倉庫での作業や出荷の仕事は東西それぞれの会社でやっていたり、いなかったりとバラつきがあった。「SCMの区割りをきちんと決めて生産は明治乳業。保管、配送、出荷などは全部、明治ロジテックで行っていく」。
　明治乳業のSCM再構築の中で、明治ロジテックは物流を網羅する役割を果たさなければならない。三つ目は親会社以外の荷主を獲得する外販拡大だ。親会社の仕事しかなければ、物流子会社の利益イコール親会社のコストという関係になってしまう。外販拡大は重要な課題だ。
　問題はグループ以外からの荷の獲得だが、まずは東西の両社で取引のあった荷主を平準化する。合併前の両社では「これまで西だけでやっていて東でやっていなかった仕事。またその逆もある」。しかし荷主は全国展開している状況があった。これを東西含めた全国での物流として受注していく。
　さらに、得意分野の温度帯別食品輸送のノウハウを生かした展開で、外販拡大を展開する。「具体的には外食産業など。魚肉練り製品や卵など、食の安全を背景にしてチルド輸送になってきている製品もある。ヨーグルトなどデリケートな製品を運んできた経験があるので、そうしたものをベースにやっていくことが結構ある」。
　現状の外販比率は2割。8割は明治乳業だ。当面の目標はグループ外の外販を全体売り上げの40％にすることとしている。
　「温度管理、鮮度管理、商品が傷つかない輸送など、いろいろなものを加味した物流ができること」。物流技術を追求することにより、物流が単なる運賃競争に陥ることも防いでいる。これまでにもエコランクールなど独自の技術開発も行ってきた。
　拠点整備は、牛乳工場にある倉庫や販売会社が持っている冷蔵庫を活用した全国チルドチェーンとしての展開も考えているが、当面は幹線輸送の整備、親会社のSCM再構築、外販のとりまとめを進めていく。

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