前回、３６協定の概要についてご説明しましたが、３６協定を今まで提出したことがなく、細かなことはよく分からないという会社もあるでしょう。そのため、今回は３６協定について重要なポイントを中心にご説明していきます。
　【残業する社員がいれば必ず締結する必要がある】
　原則として１日８時間、１週４０時間の法定労働時間を超えた時間外労働、休日労働を社員にさせる場合は、必ず３６協定を結ぶ必要があります。正社員、非正規社員かどうかは関係ありません。もちろん、月給制、日給制、時給制の区別も関係ありません。残業する社員がいれば必ず締結する必要があります。締結しなければ、労働基準法違反を指摘されるだけでなく、そこから運輸支局の監査を受ける可能性も広がってきます。

　【１年に１回よりも、空白期間をつくらないことが大切】
　３６協定を結んでからでないと残業をさせてはいけません。提出時期が遅れると、労基署で「届け出日以前は無効です」とスタンプが押されることもあります。以後は１年に１回結びますが、結ぶ時期は分かりやすい時期にするとよいでしょう。例えば、１０月に結んだけれど、決算期の３月に結んだほうが忘れなくてよい、というなら３月に一度結び直し、以後は毎年３月に結ぶという対応も可能です。重要なのは、３６協定を結んでいない空白の期間を作らないことです。
　【時間外労働を行う可能性のある人数を書く】
　３６協定に対象者１０人と届け出ていたのに、人数が増えて残業を行う対象者が１１人になったら、厳密には法違反となります。人数の増加が見込まれる場合は現状よりも少し多めの人数を記載しておくのがよいでしょう。定時までと時間の決まったドライバーであっても、道路事情によっては時間外労働をしてもらうケースも考えられます。そのようなドライバーも含めて人数の記載を行いましょう。
　この他に重要なのが社員代表者の選出です。今回ご案内の「３６協定」をはじめ「変形労働時間制」「就業規則」など様々な届け出書類を提出する際に選出が必要となります。社員代表者の選出方法にも一定のルールがあり、間違った方法で選出すると、その社員代表者は無効とされ、そもそもの届け出書類が無効であるという事態にもなりかねないのです。次回は、この社員代表者の選出について詳しくご説明していきます。
（保険サービスシステム株式会社・社会保険労務士・馬場栄）