【質問】運送業の２０２４年問題とは何でしょうか？　その概要と影響などを教えてください。

働き方改革には中小運送業が乗り越えるべき５つのハードルがあります。

①年休５日取得義務化（２０１９年４月〜）

②時間外労働の上限規制一般則年７２０時間の適用（２０２０年４月〜）

③同一労働同一賃金（２０２１年４月〜）

④月60時間超の時間外割増率引き上げ25％→50％の適用（２０２３年４月〜）

⑤自動車運転業務の時間外労働上限規制年９６０時間の適用（２０２４年４月〜）の５つです。

そのうち①〜③はすでに施行されていますが、今後始まる④と⑤の法改正は、①〜③の比ではなく、運送業の経営に甚大な影響を及ぼすことが確実です。

２０２４年問題とは、直接的には前記⑤（及びその前年の④を含む法改正）とそれが運送業の経営や物流システム全体に与える甚大な影響のことを言います。

今までドライバーの長時間労働を前提に仕事を発注していた荷主や受注していた運送会社は、現状を改善しない限り確実に行き詰まります。

特に、長距離輸送の分野は影響が甚大です。従来は、自社の36協定の限度を超えない限り法違反にならず、改善基準告示の限度を超えない限り行政処分を受けませんでした。

２０２４年４月以降はドライバーの残業が年間９６０時間を超えた段階で罰則（30万円以下の罰金または６か月以下の懲役）が適用されます。

併せて、改善基準告示の拘束時間が短縮される予定です。これを無視した会社は送検され、または行政処分を受けて経営の継続が困難になります。

運送会社が経営を維持するためには運行体制を見直すしかありません。荷主も同様で、一部の荷主では物流の再構築が必要です。待機時間削減、デポの立地見直し、物流体制の再検討、運送委託先の変更などの動きが出るでしょう。

また、運送会社で労働時間の削減ができても、それに伴い従業員の賃金が減少すれば、退社を誘発し、人手不足の加速が予想されます。労働時間の削減と賃金の維持を同時に達成する必要があります。

さらに、２０２４年問題の対策を困難にしているのが法改正当時に想定外だったコロナ禍です。運賃・料金引き上げが２０２４年対策の必須条件ですが、運賃などの交渉が非常にやりづらい状況が続いています。

加えて、再び最低賃金の大幅上昇が人件費増に追い打ちをかける見込みです。２０２４年対策まで考える余裕のない会社が多く、２０２４年を乗り越えられるのか心配な状況です。

（コヤマ経営代表　中小企業診断士・日本物流学会会員・小山雅敬）