「倒産の原因ワースト１０」の第７位は、経営者の「公私混同と経営哲学の欠如」である。
　社員・従業員が一番嫌がるのがこの経営者の公私混同である。せっかくのアフターファイブや土・日を、社長の私用にかり出されたりこき使われたりしてはやりきれない。
　 公私混同タイプの経営者は、社員に給料を払っていることをもって「食わしてやっている」と思いこみがちだが、これは誤解もはなはだしい。社員に給料を払っているのは社長ではない。消費者である。その会社が提供する商品やサービスを消費者が指示してくれるから、会社の経営も社長、社員の給料も成り立っているのである。
　 とすれば、むしろ社員の働きが社長の収入を支えていると言っても過言ではあるまい。松下幸之助が「私は社員のうしろ姿に手を合わせている」と言ったのも、そのことにほかあるまい。
　そこを忘れて、大切な消費者の評価（すなわち利益）を私物化し、接待を名目に遊びまわったり、はなはだしくは妻や子供の車を購入したり、という経営者も少なくない。

　 そうした公私混同を目の当たりにしたら、当然ながら社員の士気は低下し、やがて有能な社員から先に辞めていくに違いない。その先は言うまでもなく倒産である。
　では、経営者の公私混同に何をもって歯止めをかけるか、と言えば、それは経営哲学しかない。
　かつてヤマハ中興の祖・川上源一は「人のために役立つものをもって事業となす」と言ったが、こういう哲学と公私混同はおよそ両立しない。社員は給料のためだけに働いているわけではない。経営者の哲学に共鳴し、自分の会社に誇りを持てばこそ、使命感をもって働けるのである。そしてそのとき、社員の能力も最大限に発揮されると言っていい。中小企業であればあるほど、経営哲学が必須であろう。