「倒産する人・しない人１５か条」の第２条は、「売上至上主義か否か」である。
　大ざっぱに言って、日本が世界第２位の経済大国を実現できたのは、日本株式会社が売上至上主義に徹したからである。ダンピングだ、不当廉売だと批判されながらも、利益よりシェアの拡大を目指し、世界市場を席巻したからである。
しかし、冷戦が終わってグローバル市場が出現したところへバブルがはじけ、日本経済は１０年以上にわたって低迷を余儀なくされた。なぜか。グローバル市場が必然的にもたらすデフレ時代に、もはや売上至上主義が通用しなくなったからである。
　かつて日本株式会社に成功をもたらした強味は、「シェア拡大」「自前主義」「規模のメリット」の３点セットだった。それがグローバル市場の出現とともに弱味へ転じていく。なぜなら、グローバル市場で勝ち組となるには「利益」「効率」「特化」の３点セットが求められるからである。同じ３点セットでも前者と後者では１８０度の違いがある。その１８０度を克服するために七転八倒したのが「失われた１０年」の姿であろう。

　しかし、その甲斐はあったと言っていい。「雇用」「設備」「債務」の３つの過剰を解消すべく、リストラに選択と集中、Ｍ＆Ａにアウトソーシングとがむしゃらに構造改革を進め、余剰資金とキャッシュフローをせっせと有利子負債の返済に充てていった。そしていま、デフレ下でも利益を生み出せる体質となり、グローバル市場で対等に闘える態勢が整ったのである。
　この過程は中小企業にとって大いに参考になる。私は常々「不振時の売り上げは好調時の８割でよしとせよ」と言っているが、それは８割に甘んじなさいということではない。８割でも利益の上がる体質をつくりなさいという意味である。