「倒産する人・しない人１５か条」の第３条は、「金利計算ができるか否か」である。
　八起会へ相談に見える経営者のなかで、どのようなタイプが倒産するかしないかを見分ける方法が２つある。１つは、会社の帳簿を持参してきたかどうかである。帳簿がなければ、こちらとしても判断のしようがないし、具体的なアドバイスもできない。経営相談といいながら、結局は一般論、抽象論にならざるを得ない。経営はどこまでも数字である。その数字を持ってこないというのは、経営に取り組む姿勢、熱意を疑われても仕方がない。
　もう１つは、彼らに「借入金はどのくらいありますか」と尋ねることである。すると、はっきり数字が返ってくるタイプと、「１億か２億ぐらいでしょう」とアバウトな答えが返ってくるタイプに分かれる。前者はまず大丈夫だが、後者は倒産要注意である。同じ借金でも１億と２億では倍も違う。５％の利率としても、金利だけで年間５００万円もの負担差が生じる。そんなアバウト経営が長続きするはずもない。「金利計算ができるか否か」が倒産の分かれ目となるゆえんである。

　モノが売れない、モノの価格が上がらない、そんなデフレ時代の最大のタブーは借金である。金融機関がデフレ率に連動して自動的に金利を下げればいいのだが、そうは問屋が卸さない。この１０有余年、大企業が猛烈なリストラをかけ、売れる物件はすべて売り尽くし、借金の返済を最優先したのもそのためである。こうして金利コストを大幅に減らした結果、昨年度の設備投資は１２％強と増大したにもかかわらず、その金額はキャッシュフローを大きく下回っている。
　「金利計算ができるか否か」というのは、単純な計算の問題ではない。借金コストに対する敏感さ、借金経営に対する危機感、その意識の問題である。