今年から働き方改革関連法が施行されています（【図１】）。そこで、働き方改革関連法への対応というテーマで法改正への具体的な対応策について解説してまいります。

　今回から、（時間外労働の上限規制）への対応について説明します。

　「時間外労働の上限規制」は、これまで努力規定であった「３６協定・特別条項」規定に関し法律に格上げし「罰則付き」とされたもので、大変大きな改正です。労働基準法は１日８時間、週４０時間を法定労働時間と定めています。この法定労働時間を超過する場合は労働基準監督署に「３６協定」（従業員代表との書面による協定）を締結・届け出する必要があり、協定・届け出する時間数は、運転職以外の場合は行政指導上の上限４５時間、運転職は８０時間あるいは１００時間というように「改善基準」（拘束時間に関する基準で法的な強制力はない）を元に任意で設定し、急な需要の逼迫や季節要因の際への対応のための「特別条項」を利用し、事実上、上限なしの規制内容となっていました。

　今回の「働き方改革」に伴う上限規制は、これまで事実上、青天井であった時間外労働時間に関し、強制力のある「法律」で規制し、違反の場合は「刑事罰」を適用するということなので、これまでとは全く異なる規制内容となる大改正となっています。

　法施行スケジュールですが、大企業は２０１９年４月から、すでにスタートしており、中小企業は２０２０年４月から施行されます。具体的には中小企業の場合、２０２０年４月１日以降に始期を開始する３６協定が新たな規制の対象となる、ということとなります。また、業種・職種により猶予措置が設けられており、運送業においては「自動車運転の業務」（ドライバー）への適用は２０２４年４月以降となり、運転業務以外の「管理者」「倉庫作業員」「事務員」などの一般職に関しては２０２０年４月からの適用となります。これは運送業「運転従事者」の労働実態を勘案した措置であり「建設業」等も同様に適用を５年間猶予されています。

　さて、２０２０年４月からの規制内容としては月の時間外労働は原則４５時間、年３６０時間以内に収めることが必要となります。45時間というと１日２時間で23日勤務すると超過してしまう時間数ですから勤務時間の長い「管理者」や「倉庫作業員」について、これを順守するのは実態として厳しいと感じます。年間の時間外時間数は７２０時間とされており、平均すると月６０時間となりますが、月４５時間を超過できる月数は年６回までとされているため毎月６０時間としていても「法違反」となるので注意が必要です。

　次号以降で詳しく上限規制の内容と対策について説明いたします。