日本フレッシュ・ロジスティクス有限責任組合（ＮＦＬ・ＬＬＰ）の経営責任者代表を務める丸和運輸機関（埼玉県吉川市）の和佐見勝社長は「必ず結果を出す」と主張する。有限責任事業組合（ＬＬＰ）は、企業の連携・共同事業促進をめざす新たなタイプの事業組織。欧米では一般的だが、日本にはなかった。経産省の音頭で昨年8月に新法が公布され設立可能となり、同社を含む物流関連6社で今年2月に立ち上げた。物流業界では初めてという。

　「ＬＬＰは従来の協同組合と異なり、『資産を持たない』が基本。資産を持つと、どうしても組合員との関係などに影響が出る。ＬＬＰは仕事を通じて成長。業務執行者がそれぞれ代表して議論し、オーナーはきちんと検証して事業に落とし込んでいく」と和佐見氏。
　「また、協同組合の場合は『何となくぶら下がっている人』がいるケースも多い。ＬＬＰは経営責任がはっきりしており、利益もすべて貢献に応じた柔軟な配分が行えるため、最適と判断した」と付け加えた。
　ＮＦＬ・ＬＬＰは鉄道を利用し、高機能クールコンテナを有効活用するため、現在「ＪＲ貨物（日本貨物鉄道）の協力も得ながら新しい荷主の開拓に走っている」。
　トラックは「便利で安い」のメリットもあるが、「ＣＯ２削減はいまや国策。企業は責任を持って取り組まなければならなくなった。コンテナは片道でなくツーウエーで混載。三温度帯可能なクールコンテナは開発できる。ＬＬＰ方式だからこそ荷主もメーカーも参加する。事業を通じて必ず社会貢献できると確信している」と熱く語った。
　新事業組合の母体、日本フレッシュ・ロジスティクス協議会（ＮＦＬ協議会）で3年間、準備を進めてきた。「協議会であらゆる問題を討議。だから、必ず結果を出せる」という。
　24歳でトラック1台から起業した和佐見氏は、「桃太郎便」を軸に物流事業を拡大。いまでは「ロジスティクス・アーキテクチャ・プロバイダ」として、３ＰＬ事業を中心に全国展開する。
　マツモトキヨシをはじめ、東急ハンズ、新星堂、ダスキン、イトーヨーカ堂、エコスなど小売・流通業の「雄」とパートナーシップを組み、それぞれの物流分野で不動の地位を確立した。
　中核企業の丸和運輸機関は1000人を超える従業員、500台以上のトラックを擁し、資本金4億500万円、売上高246億円（06年3月期）を誇る。グループでは従業員2500人、トラック1500台以上。連結売上高は創業40周年を迎える2010年に1000億円、70周年の40年には1兆円をめざす。07年3月期は「もちろん2ケタ成長」とのこと。
　08年の株式上場目標については、「少し遅れるかもしれない」と笑った。「ホリエモンのニュースを見て、そんなに慌てることはないと考え直した」「上場にこだわるよりも、まず人材」という。
　和佐見氏の「人材尊重」に嘘はない。同社は社内に「丸和ロジスティクス大学」を開講して人材育成に努めているほか、新入社員、管理職など各層に応じた教育・研修を充実。毎年、売上高の2％を「教育研修費」に充てる。「人があっての企業」「人の成長なくして企業の成長はあり得ない」が口癖で、創業以来のモットーにしている。
　後継者については「息子はいるが（後継者とは）考えていない。会社は公器であり、実力のある者が選ばれるべき」ときっぱり。
　最近、マスコミにほとんど登場しない同氏なので、せっかくの機会にニュースを求めたところ、「来年5月の連休明けには、埼玉県秩父市に病院の院内物流をメーンとする大規模な当社オンデマンド・センター（敷地面積3万3000平方m）がオープンする」と教えてくれた。「ＡＺ─ＣＯＭデータセキュリティ」システムにより、カルテやレセプト（医療報酬請求書）などの保管・管理を行っていくという。

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