働き盛りの世代が直面する問題として家族の介護がある。育児に比べ終わりが見えにくい介護だが、近年では晩婚化などに伴い、育児と介護のダブルケアを抱える人も少なくない。多くの人にとって無関係ではなく、介護離職にもつながりかねない問題に企業は、どうサポートしていくべきだろうか。

　東京商工リサーチの調査では、親などの介護を理由に勤務先を離職する人が年間約１０万人いる問題に関し、介護と仕事の両立支援の取り組みが「不十分」と感じている企業は４８％あったと発表した。取り組みが不十分とした理由（複数回答）は「前例が少ない」「代替要員を確保しにくい」などとともに、「職場の雰囲気」という回答もあった。

　法律では、仕事を辞めることなく家族を介護できるよう、通算９３日まで介護休業を取得できる（３回まで分割可能）ことなどが定められている。制度を知らない社員も多いため、企業側の積極的な周知が必要だ。また、２０２１年１月からは、これまで半日単位での取得だった介護休暇が１時間単位で取得可能になる。

　ドライバーの高齢化、特別養護老人ホームの空き室不足などで、介護離職に不安を抱く企業は少なくない。一方で、社員側から見てみると、社内に制度が整っていても、利用すれば重要なポジションから下ろされてしまうのではないか、リストラの対象になってしまうのではないかと頭を悩ませ、やむなく介護離職・転職をする人も多い。

　介護は、介護を要する人も、支える家族も、こもりがちになりやすく、介護うつや最悪の場合、介護殺人などに発展してしまうケースもある。社会との接点や周囲とのコミュニケーションの希薄化が懸念されるという観点からも、介護離職は、できれば避けたいものだ。

　まずは年齢や性別問わず、社員一人ひとりが自分も当事者になり得る可能性があるとことを自覚することが大切だ。そして介護離職を減らすためには、利用しやすい制度整備を行い、介護を理由とする休業制度や休暇制度をさまざまな角度から積極的に利用できる企業にしていくことが求められている。