宅配会社では、新型コロナウイルスの影響で物量が増加したとされているが、下請け運送会社では、地場の専属傭車を中心に契約を解除されるなど厳しい状況もあるようだ。

大阪府和泉市に本社を構え大手運送会社の地場輸送を大型車で担ってきた運送Ａ社。「３月、４月はこれまで通りで、物量減少は企業向けの小口配送では休業要請などの影響もあり仕方がないと考えていた。このまま物量が増加しなければ仕事は減らされると覚悟していたが、本当に５月末で地場の傭車を断られることになった。いつになれば再開してくれるのかは未定。一日も早く、別の仕事を確保したいと考えているが、こんなご時世ではなかなか難しい」と話す。

大手宅配グループの下請けで地場輸送を展開する別の運送Ｂ社。「世間では宅配関係が増加し物量が増えていると言われているが、企業用の小口配送などは全て減少している。当社も５月末に２トン専属の配送の契約を解除されてしまった。今のところ新たな仕事はなく、安定しないスポット傭車でしのいでいるが、中には１日中仕事のない時もある。専属傭車が契約解除されると、本当に次の仕事の確保が困難」と話す。

これまで安定的に専属で稼働していた車両が、突如として仕事を失うことは、ドライバーの人件費と車両の経費を考えれば大きな負担となるが、人材不足が深刻な運送会社では、簡単に人員削減させることも難しく、１日も早い経済回復が望まれている。