【静岡】静ト協（大須賀正孝会長）が4月に実施した経営実態緊急アンケートで、「3月末時点の収支状況が赤字」と答えた事業者が60％にのぼった。「黒字」としたのは11％にとどまり、「ほぼ均衡」は29％。東京都トラック協会（星野良三会長）が2月に行った調査と、ほぼ同じ結果となった。

　調査期間は4月1日から10日。全会員を対象に無記名、ファクスで行い、49.8％にあたる690社から回答を得た。回答事業者の規模別では1─10台が28％、11─20台が29％、21─50台が31％、51台以上が12％。「最も取引高の多い荷主の業種」は製造業の36.8％と一番高かった。
　下半期の前年同期比の輸送量はマイナス20.9％、運送収入はマイナス20.24％で、こちらは東ト協調査よりも各5％悪い結果となった。静ト協では「2か月のタイムラグと製造業中心の静岡県の地域性が原因」とみている。支部別では、消費地の旧静岡市を含む静岡支部が他支部よりも輸送量・運送収入の減少幅が小さい事業者が多かった。
　また、今後の運送事業の方向性について尋ねたところ、「現状を維持」が60.6％と最も多く、「拡大したい」は20.9％、「縮小したい」は12.8％で、「廃業なども考える」は23社、3.5％だった。
　1台あたりの運賃原価を把握しているかについては、63％が「把握している」と答え、「一部車両を把握」は32％、「全く把握していない」は5％となり、東ト協調査よりも把握している事業者の割合が高かった。
　経営上重要と考える問題は「受注量の減少」が最も多く、「取引先の減少」「受注単価の低下」「採算の悪化」が続き、上位5項目は東ト協と同じ結果となった。（中道幸男記者）