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    静ト協・緊急アンケート 6割の事業者が「3月末赤字」

    2009年5月20日

     
     
     

    【静岡】静ト協(大須賀正孝会長)が4月に実施した経営実態緊急アンケートで、「3月末時点の収支状況が赤字」と答えた事業者が60%にのぼった。「黒字」としたのは11%にとどまり、「ほぼ均衡」は29%。東京都トラック協会(星野良三会長)が2月に行った調査と、ほぼ同じ結果となった。


     調査期間は4月1日から10日。全会員を対象に無記名、ファクスで行い、49.8%にあたる690社から回答を得た。回答事業者の規模別では1─10台が28%、11─20台が29%、21─50台が31%、51台以上が12%。「最も取引高の多い荷主の業種」は製造業の36.8%と一番高かった。
     下半期の前年同期比の輸送量はマイナス20.9%、運送収入はマイナス20.24%で、こちらは東ト協調査よりも各5%悪い結果となった。静ト協では「2か月のタイムラグと製造業中心の静岡県の地域性が原因」とみている。支部別では、消費地の旧静岡市を含む静岡支部が他支部よりも輸送量・運送収入の減少幅が小さい事業者が多かった。
     また、今後の運送事業の方向性について尋ねたところ、「現状を維持」が60.6%と最も多く、「拡大したい」は20.9%、「縮小したい」は12.8%で、「廃業なども考える」は23社、3.5%だった。
     1台あたりの運賃原価を把握しているかについては、63%が「把握している」と答え、「一部車両を把握」は32%、「全く把握していない」は5%となり、東ト協調査よりも把握している事業者の割合が高かった。
     経営上重要と考える問題は「受注量の減少」が最も多く、「取引先の減少」「受注単価の低下」「採算の悪化」が続き、上位5項目は東ト協と同じ結果となった。(中道幸男記者)

     
     
     
     
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