事業停止をはじめ、中国運輸局管内でも重大な行政処分が多発している現状を踏まえ、岡ト協は県内５か所を巡回する格好で「法令周知のための勉強会」を開催。
　県北地域の会員事業者を対象に、１０月１４日に開かれた津山市の会場にも多数の関係者が参加したが、「理屈はわかっても、いざ守れるかといえば別問題。ただ、具体的な中身が少し見えたのはよかった」との声も聞かれた。
　実名は伏せたものの、こうした勉強会で実際に出された行政処分を取り上げながら、行政や業界団体が詳細を解説するケースは珍しく、厳しい処分内容に翻弄される運送現場が異例の勉強会開催へと動かした格好ともいえる。

　津山市で開かれた勉強会の冒頭、県北エリアを担当する中岡海城雄・岡ト協副会長は「県内でも先に一発で事業停止となる例が出たが、そうなると従業員の生活、さらに会社の社会的な立場まで深刻になる。運賃下落は著しいが、いかに事業運営に当たるかを真剣に考えないといけない」と強調。
　勉強会後半で登壇した田中明夫・同専務理事も、重大処分を防ぐうえで「各種資料の記録や保存に加え、一つでも現状を改善する姿勢が不可欠」などと重ねて指摘した。
　講義の先頭に立った岡山運輸支局の森脇一典・運輸企画専門官は、昨年１０月から厳しくなった行政処分基準の内容などを説明した後、先に１４日間の事業停止（車両停止３５２日車）に至ったトラック事業者の実例を取り上げながら違反の詳細および、それに科せられた厳しい処分内容を解説。
　そのなかで、付与される違反点数（日車数）の計算方法にも触れ、「丸々の違反点数で計算される『最大の違反項目』と『運転者に対する指導・監督の不適切』に、『それ以外の違反』の合計点数を半分にしたものが合算される」と説明した。
　一方の田中専務も、それまで一切の違反（点数）がなかったという別の事業者が前出の処分例と同様に、初めての違反行為だったにもかかわらず、「再違反」が適用されたことで事業停止７日間（車両停止３７１日車）という重い行政処分になったケースを検証。あらためて「初めての行政処分でも再違反を問われる場合」について解説するとともに、日常の管理業務の再チェックを促した。
　また、違反内容について森脇専門官は「トップは点呼の２５％。これに過労運転と乗務員の指導・監督を加えた３項目の違反で全体の６０％近くになる」と指摘。
　一方、県適正化実施機関がまとめた巡回指導の状況を見ても「ドライバーへの指導・監督」（７２.５％）、「点呼の実施および記録、保存」（６０.１％）を指摘される例が突出しており、「２泊３日以上の運行に求められる中間点呼の確実な実施（記録・保存）などとともに、いわゆる１１項目（貨物自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針）をクリアするための年間計画を作成することも重要」と補足した。