全日本運輸産業労働組合連合会（運輸労連、難波淳介中央執行委員長）は１２月９日、オンライン形式で、第５２回「運輸セミナー」を開催した。

難波中央執行委員長は「日本のトラック運送事業は、カーボンニュートラル、ＤＸ、さらには自動車産業１００年に１度の大変革と言われるＣＡＳＥ、そして運輸分野も大きく関わるＭａａｓ等、大きな変革要因のなかにいる」としながらも「トラックドライバーによる実運送事業は続く」と述べた。

「納期厳守率で高いパーセントを示す国内配送は再配達率も高く、最大の課題はドライバー不足」とするも「日本に限ったことではない」と述べ、「私たちは改めて物流現場の実態、トラック運輸産業の実態を発信し、物流現場・トラック運輸産業の現場に働くひとが集まってくるような魅力的な産業に変えていくための運動を進めて行かなければならない」と語った。

このほか２日にトラック、ハイヤー・タクシー、バスの事業団体による「燃料価格高騰経営危機突破総決起大会」に参加したこと、１０月３０日に投開票が行われた第４９回衆議院選挙の結果や来年７月に行われる第２６回参議院選挙について説明し、運輸労連では３人の立候補者を支援することなどを説明した。

第１講演は連合の仁平総合局長による「連合２０２２春季生活闘争の取り組み」、第２講演は新型コロナウイルス感染症対策分科会構成員も務める慶應義塾大学経済学部の小林慶一郎教授を講師に迎え「コロナ危機と政策対応」をテーマに、最新の変異株（オミクロン株）情報を含めた最新の政府方針およびコロナ禍での行動制限と自殺等の問題など、経済を含めた諸対策や今後の見通しについて講演した。

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