東京都トラック運送事業協同組合連合会（東ト協連、石川和夫会長、東京都新宿区）はこのほど、第３７回運賃動向に関するアンケート調査結果をまとめた。

同調査は、東ト協連に加盟する協同組合を選定し、その組合員２００事業者を対象に、年に２回実施。３７回目となる今回は、今年の７月３１日に実施し、１７３事業者から回答を得た（回収率８６.５％）。

回答した事業者の企業規模は、保有台数１０台以下が２３.１％、１１～２０台が２７.７％、２１～３０台が１５.６％、３１～５０台が１３.３％、５１～１００台が１１％、１０１台以上が９.２％となった。

標準的な運賃の届け出についての設問では、回答があった１３４者のうち「届け出をした」が６８.４％と、全国平均よりも高い割合になった。「これから届ける予定」が９.９％となる一方、「届け出しない」は２１.６％となっている。

このうち、届け出を行った回答者への設問で、荷主等へ運賃交渉を行った者は２４.８％となり、「これから交渉する予定」との回答も２７.８％となっている。前回は「交渉した」が１４.８％で、交渉を行った事業者が着実に増えている。

また、交渉した回答者の中には、標準的な運賃制度を交渉した結果「認められた」が１２.１％、「継続し交渉中」も５４.５％となっている。現在継続して行っている交渉が認められることもあるため、東ト協連では期待を持っているという。

しかし、収受運賃については、希望する運賃料金と比べ、８７.２％が「低い」と答えており、前回より１.１ポイント減少している。「低い」と答えた事業者の３６.９％が現行収受運賃料金の１０～１５％増しを希望と回答している。

燃料サーチャージを「導入している」と回答したのは１５.６％、「導入していたが今はしていない」が８.１％、「検討中」が１５％、「導入した事がない」が６１.３％という結果に。導入した結果は過去最高の割合となっているという。

運転者の最近の充足状況は６２.９％が「足りない」と変わらず回答し、前回から運転者不足の傾向に変化はない。

運転者の平均年齢は「４６～５０歳」が３４.９％と最多で、前回より０.３ポイント減ったが依然として運転者の高齢化が進んでいる。

運転者の残業時間の最多は「１時間以上３０時間以下」が４１・１％と多いが、残業なしも１.２％あった。「３１時間以上６０時間以下」が３１.７％、「６１時間以上８０時間以下」が１６.５％「８１時間以上１００時間以下」は７.３％となり、２００時間との回答も２件あった。