国交省は１月２０日、第７回国土交通省自動運転戦略本部を開催。

自動運転の早期実現に向け、自動車メーカーの取り組みと同省関係各局の連携施策について審議を行った。

本部長の斉藤鉄夫国土交通大臣は「自動運転技術は、交通事故の削減、渋滞の緩和、地域公共交通の維持改善や物流の安全性向上や効率化につながる新しい技術として社会実装が大きく期待されている」とあいさつ。

「交通モードの垣根を越え、自動運転に関する情報を共有しつつ、自動運転車が社会に実装するための今後の取り組みについて共通認識を測ります」と述べた。

議題の一つ目は、自動車メーカーの取り組みとして、本田技研工業から、安全運転支援技術進化と普及の取り組みが発表され、二つ目に国交省関係各局の取り組み状況や目標などの説明が行われた。

日本の自動運転車の現状と取り組み状況について、２０２５年をめどに高速道路においてレベル４（特定条件下で完全自動化）の実現に取組んでおり、道路交通法の改正により今年の４月からレベル４の自動車運転が可能となる。

自動運転車の開発・実用化に向けた取り組みについては、２０２１年３月に世界で初めて自動運転車（レベル３）の販売を開始。自動運転車の開発・実用化に向けた今後の取り組み方針としては、23年度をめどにレベル４の実現に向けたガイドラインを策定する。

物流においては、「自動運転車両の開発」「自動運転の導入支援」及び「道路インフラによる支援」に連携して取り組み、地域・関係者と一体となって自動運転による移動・物流サービスを実現するとしている。

最後に、斉藤大臣が「令和５年を交通モード間連携による電動化、自動運転実装化元年とし、自動運転の開発実用化に向けた取り組みを加速していきたい」と話した。

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