第１２回トラック輸送における取引環境・労働時間改善奈良県地方協議会（蓮花一己座長、帝塚山大学学長）が２月２０日に県トラック会館（大和郡山市）で開催された。奈ト協の塚本哲夫会長（塚本運送）はあいさつで、「コロナが落ち着きつつあるなか、もう少し需給バランスが変わってきたら、もう一歩、二歩と前に進めるのではないかと感じている。働き方改革をどう進めていくのか、色々と考えを練りながら業界挙げて打ち勝っていけるよう対策していきたい」と述べた。

議事では、「改善基準告示の改正」について、運送業界側の動きとして塚本会長が「自社で出来ることをソフト面、ハード面双方から取り組んでいきたい。また燃料価格は高止まりのままで、車両やタイヤなどコストアップした分を価格転嫁できるよう交渉していかねばならないと考えている」と述べ、中秀夫副会長は「安心して無理なく働けるよう、お客さんと相談しながら取り組んでいる」などと報告した。

「適正な運賃を収受するための取り組み」についてでは、荷主企業から「運送業界が大変なのは荷主側も承知している。しかし、我々には物流以外にも数多くの取引先があり、それらとの価格交渉が当たり前となっているなかで、交渉できていない運送会社が存在することが信じられない。全く言ってこない事業者と、きちんと交渉を求めてくる事業者の二極化が進んでいるのではないか」といった意見が出た。

その他、パートナーシップによる価格創造のための転嫁円滑化施策パッケージについてや、奈良労働局、奈良運輸支局、奈ト協連携による荷主特別対策チームの編成などについても説明があった。

最後に蓮花座長が、「働き方改革の準備ができていないのは、故意のところもあれば、日々の生活で余裕がないなど理由は様々だと思う。背景を探って個別に対応できるアプローチを作っていくのも必要かもしれない」と述べた。