「以前に労基署に入られた時、従業員の健康診断の結果について、『医師からの意見がない』ということを指摘された」と振り返るのは、近畿地方の運送事業者社長。「そこまで突かれるとは思わなかったので驚いた。健診しているだけではダメだということを初めて知った」と驚いた表情で当時を振り返る。他の事業者に話を聞いても、「健康診断はもちろん全員に実施しているが、その結果については個々に対応させている」や、「要再検査という結果が出た者にはきちんと受けさせているが、それ以外のことは特にしていない」といった声が多く聞かれ、「有所見者に対する医師からの意見聴取」は意外と知られていないようだ。

労働安全衛生法に基づいて、企業は「雇い入れ時の健康診断」と「定期健康診断」を行わなければならない。定期健康診断は年に１回、そして深夜業に従事するドライバーは「特定業務従事者」として半年に１回の健康診断を行う必要がある。企業が健康診断を実施しなかった場合、同法第１２０条により５０万円以下の罰金が科され、さらに運輸局に通報されて行政処分が科される可能性もある。

こうした健康診断の実施に加えて、同法第６６条の４では、健康診断の結果、「異常の所見があると診断された労働者」については、労働者の健康を保持するために必要な措置について、健診後３か月以内に医師の意見を聴かなければならないとしている。「異常の所見があると診断された労働者」とは、健康診断の結果、「異常なし」とされた労働者以外の者をいう。

厚労省の令和３年「労働安全衛生調査」によると、令和２年１１月１日から３年１０月３１日までの１年間に一般健康診断を実施した事業所のうち、所見のあった労働者がいる事業所の割合は６６.１％となっている。

そして事業者は、医師等の意見を勘案し、必要があると認めるときは、労働時間の短縮等の就業制限や、作業の転換、深夜業の回数の減少、要休業などの措置を講じなければならないのだ。

労基署の調査では、こうした意見聴取の未実施により是正勧告が行われる事例が多数見受けられるため、事業者は対応が求められるといえる。意見を聴く医師は、産業医の選任義務のある労働者数５０人以上の事業者においては、産業医から意見を聴くことが適当だ。

では、５０人未満の事業者はどうすべきか。独立行政法人労働者健康安全機構が運営し、全国各地にある「地域産業保健センター」を活用するという方法がある。同センターでは５０人未満の事業者からの申し出に対して、意見を陳述する産業保健サービスなどを原則無料で実施している。