燃料高騰が続く中、トラック業界も燃料サーチャージ制導入を本気で進めていくべきである。資源エネルギー庁によると、直近の石油製品の店頭現金小売価格は、９月２１日現在、レギュラーガソリンがリッター１８２.０円、軽油が１６１.６円となっている。前週よりも値下がりとはなっているものの、依然高い状態に変わりはない。一昔前なら考えられないような価格である。

業界では、１５年前の平成２０年８月に、燃料高騰に対する経営危機突破全国一斉行動を展開している。この時は関東トラック協会が、東京・千代田区にある自民党本部で、「燃料高騰経営危機突破総決起大会」を開催、トラック事業者の窮状を訴えた。

決起大会の要望には、燃料サーチャージの導入を進めることも明記されていたが、その後、燃料価格が落ち着くと、残念ながら同制度の導入にも事業者の関心が向かず、そのまま流れてしまった感がある。２年前の令和３年１２月にも、燃料価格の高騰を受け、燃料価格高騰経営危機突破総決起大会を開催し、補助支援制度などの創設を訴えた。現在、政府は石油元売りへの補助金で、石油製品の価格を抑えているが、これでは根本的な解決には至らない。

トラックにとって、軽油はなくてはならない存在で絶対に必要な固定経費である。本来、固定経費が上がり、自助努力で対応できなければ、値上げでカバーせざるを得ない。そもそも中小零細企業が圧倒的に多く、利益率の低い業種にあって、自助努力での吸収は難しいのが事実だが、それ以上に、自社の責任ではない外部要因に左右される価格に対応するのは至難の業だといえる。だからこそ、燃料サーチャージ制の導入は当たり前にしていかねばならない。

これは決して値上げでもなければ、怠慢な姿勢でもない。当たり前として主張できるものである。業界はこれまで幾度とない機会があったが、その機会を逸してきた。今こそ、制度導入を本気で進め、浸透させていくべきであると言える。