東京都トラック運送事業協同組合連合会（東ト協連、椎名幸子会長、東京都新宿区）はこのほど、第３９回運賃動向に関するアンケート調査結果をまとめた。

同調査は、東ト協連に加盟する協同組合を選定し、その組合員２００事業者を対象に、年に２回実施している。３９回目となる今回は、今年の７月３１日に実施し、１６８事業者から回答を得た（回収率８４％）。

それによると、回答した事業者の企業規模は、保有台数１０台以下が２５.５％、１１～２０台が２７.９％、２１～３０台が１４.５％、３１～５０台が１１.５％、５１～１００台が１２.１％、１０１台以上が８.５％となった。

今回は新たに２０２４年問題に係る取組状況やその対応策についての設問を追加した。それによると、２０２４年問題について「手立ての方法・手段がみつからない」が３４％、「荷主と協議中」が３１.４％、「一部実施（検証・試行中を含む）」が３２.７％、「対応済」が１.９％となった。

さらに、「荷主と協議中」「一部実施（検証・試行中を含む）」と回答したうち、対応策で多かったのは「荷待・待機時間の削減」２８.１％「荷役時間の削減」１９.１％だった。さらに、「トラックドライバーの増員」１１.８％「高速道路・フェリーの積極利用」１４％との回答も次いで多かった。

前回に引き続き、「標準的な運賃」の届け出状況は「届け出した」が７７.２％で前回より５.９増加している。「届け出した」の増加に伴い、「これから届ける予定」は減少し９.９％、「届け出しない」が１３％と減少となっている。

その「届けた」と回答したうち、交渉状況　「交渉した」は３０％、「これから交渉する予定」は２９.３％になり、「交渉しない」は２７.９％となった。

さらに、荷主等への交渉結果　「交渉した」と回答した中、「認められた」が１４.３％で前回より１１.５減少し、「継続し交渉中」が４０.５％で７.９減少し、「認められなかった」が４０.５％で＋１７.９と増加した。運賃交渉を行った事業者が前回より多くなった一方で、運賃の値上げについては認められなかったケースもみられた。

しかしながら、ドライバーのベースアップに関しては、回答のあった１５２者中で「行った」が３５.５％と最多で、「行う予定」１３.８％も続き、４９.３％が値上げを実施したか予定しているという結果が出た。