「２０２４年問題の対策ができていない」６０.９％ーー。

トラボックス（東京都渋谷区）はこのほど、運送事業者を対象に実施した２０２４年問題に関する調査結果を発表。約６割が対策未実施で、小規模事業者ほど対策できていないことが明らかになった。同調査はインターネットを用い、９月６日から１０月３日まで実施。調査対象は、２０―６０代のトラボックス会員事業者の代表者・配車担当３０７人。

「２０２４年問題への対策を立てているか」という問いに対し、「今後対策を行う予定がある」２０.５％、「今後対策を行うか検討している」１８.２％、「対策を立てたいが、何をしたらいいのかわからない」８・８％、「対策を立てたいが、余裕がなくてできていない」１３.４％を合わせ、現時点で半数以上が対策を講じていなかった。

一方で、「実行中」３２.９％、「対策の必要がない（＝すでに規制水準を満たしている）」６.２％は、合わせて３９.１％にとどまった。

「対策実行中＋対応予定」の保有台数別では、１００１台以上は１００％。５０１―１０００台75％、２０１―５００台１００％、１０１―２００台８８.２％、５１―１００台４０％、３１―５０台５０％、２１―３０台６５.４％、１１―２０台５１.９％、１０台以下は３７.９％で、小規模事業者ほど対応率が低かった。

また、「荷主からどのような要求を受けたことがあるか」という問いには、「長時間の待機」が７４.９％で最多。次いで、「格安運賃での運送依頼」が５７％で「契約にない荷役作業」５６％と肉薄した。さらに、「一方的な運賃値下げ」１９.５％、「過積載」１４.７％と続いた。

「２０２４年問題が報じられて以降、荷主からの要求は減っているか」との問いには、「変わらない」が６８.４％で最も多く、「減っている」２９.６％を大きく上回った。なお、２％は「増えている」と回答した。

「適正な運賃を請求できているか」では、８５.３％が「いいえ」で、「はい」１４.７％を圧倒。「待機や付帯業務、高速代など必要経費を請求できているか」では、「請求できている」１７.９％に対し、「一部請求している」６６.１％、「請求できていない」１６％と、８割以上が必要経費を適切に請求できていない状況が浮き彫りとなった。

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