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物流ニュース
京ト協 物流革新2025小委員会、第2回アンケート実施へ
2024年11月11日New!!
京都ト協(平島竜二会長、岸貝物流)は10月15日、3回目の「物流革新2025プロジェクト小委員会」を開催。京ト協が4月に実施し、後に近畿の各府県の運送事業者を対象に実施した、2024年問題に関するアンケートの調査結果について中間報告が行われ、結果をまとめたNX総合研究所の金澤匡晃氏らも出席した。
調査は、2558社からの回答があり、回収率は33.6%だった(滋賀県は、独自に実施したアンケートのうち運送事業者分146件を用いて分析している)。
アンケート結果では、「2024年問題により考えられる事業への影響」に対して「荷主等との交渉」(55.4%)、「営業収入の減少」(48.4%)、「ドライバー等の賃金減少」(41.3%)などが上位に挙げられた。
「荷主との運賃交渉について」では、全体で約8割が実施済みであり、輸送距離の長い事業者や車両規模が大きい事業者、下請け階層の上層にいる事業者ほど、運賃交渉実施済みの割合が高い傾向が見られた。また、交渉の結果、9割以上が運賃アップを達成しており、最も多かったのが「現行運賃から5~10%」で44.8%、次いで「5%未満」(29.0%)、「10~15%」(13.9%)となった。ここでも、車両規模が大きい事業者や下請け階層の上層にいる事業者ほど、運賃アップの割合が高かった。
中間報告に続いて、第2回アンケートの実施について話し合われた。宮本昌季委員長(エムズトランスポート)は、「運送事業者の自助努力は限界を迎えており、4月から半年経ったが荷主との交渉は一歩、いや半歩しか進んでいない。中小・零細事業者の問題点を抽出して、京都から近畿、そして全ト協や国交省に提言を発信していきたい」と述べ、「第1回のアンケート結果を踏まえて、より深掘りした内容のアンケートを実施する。近畿地方独自の問題点なども拾い出せたら」とし、NX総研から出されたアンケート案について、さまざまな意見が交わされた。
杉山貴富副委員長(山城運送)は閉会あいさつで、「業界の課題解決に積極的に取り組んでいき、一人でも多く、安心して働ける職場環境を作っていきましょう」と述べた。第2回アンケートは、11月中旬の回収、12月中に結果が出せるよう進めていく予定。
◎関連リンク→ 一般社団法人京都府トラック協会
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