２０２４年問題の影響もあり、車両不足が顕著になりつつあるようだ。平ボディー車で建設資材を輸送する大阪府和泉市の運送事業者は、「一部の荷主では車両確保を始めており、専属傭車の誘いもよく来る」とし、「特に平車は少ないため、当社も専属となるとほかの荷主からの依頼に対応できなくなるので断っている」と語る。「車両が不足した場合、受けるかどうかは運賃次第。同業者らも専属には興味が持てないようで、あくまでもフリーで条件が良い荷物を選別していくだろう」と予想する。

一方、鋼材を輸送する同泉北郡の運送事業者は、「自動車メーカーの生産減少に伴い、鋼材の荷動きが非常に悪いため、車両確保が困難という話は聞かない」という。そのため、「鋼材輸送では、売り上げ確保の観点から、専属で車両を預けているほうが良い」という考えを示す。

そのうえで、「雑貨や建材など年末や年度末が繁忙期の分野では今後も車両不足は続くだろうが、我々のような鋼材専門の事業者がそれらの輸送に切り替えるのは難しく、他業種の車両不足問題にはなかなか貢献できない」と話す。

食品を輸送する同堺市の運送事業者は、「当社の荷主も早めに車両を確保して年末の繁忙期を乗り越えたい様子だったが、もともと人手と車両に余裕がなく、専属車両は用意しにくい」と明かす。「今は運賃が値上がりしたとしても人材を確保できなければ車両は増やせない」と語る。