ヤマトホールディングス（長尾裕社長、東京都中央区）は１月８日、記者説明会を開き、物流の脱炭素化に向けて、再生可能エネルギー由来電力などを提供する新会社、ヤマトエナジーマネジメント（森下さえ子社長、同）を設立、電力供給事業に参入することを発表した。

ヤマトグループでは現在、２０３０年温室効果ガス（ＧＨＧ）自社排出量２０２０年度比４８％削減に向け、ＥＶや太陽光発電設備の導入、再エネ電力使用率の向上などを推進するとともに、物流拠点に特化した独自のエネルギーマネジメントシステムを開発・導入し、最適な電力需給管理を進めている。昨年１０月には、車両を使用する事業者の脱炭素化を支援する「ＥＶライフサイクルサービス」を開始している。

新会社のヤマトエナジーマネジメントは、国内発電大手のＪＥＲＡグループと協業し、ヤマト運輸をはじめ、車両を使用する事業者に対し、ヤマトグループの拠点や地域の発電事業者が発電した再エネ電力などを調達し、提供していく。

ヤマト運輸では、ＥＶ２万３５００台、太陽光発電設備８１０基の導入、さらに再エネ由来電力の使用率を全体の70％まで向上させる取り組みを進めている。

会見で森下社長は、「物流と地域社会というこれまでヤマトグループが大切にしてきた２つの柱を軸に、 電力事業を展開していく」と述べた。
全国津々浦々にあるヤマトグループの拠点を活用し、自社で発電する電力や、地域で消費しきれていない電力を調達し、自社車両並びに他社の車両にも供給し、物流の脱炭素化の推進と地域社会の発展に貢献していく。

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