多重下請け構造をなくそうと国交省が取り組みを進めているなかで、運送会社からは「クリアすることはなかなか難しい問題」という声を聞くことが増えている。

京都市下京区の運送会社は「国内の車両数が減少傾向にあるため、これからは一次請けだけでは運びきれず、孫請け、ひ孫請け、もしくはそれ以上の多重下請けになることは目に見えている。国はなぜそれが分からないのかが不思議」と語る。

続けて「多重下請けを完全に悪として捉えてしまっている風潮が強いが、そうではなく、標準的運賃の効力を強めて認可運賃にし、荷主から適正な運賃・料金をもらえるようにしたり、最低ラインを作り、それ以上安い運賃で走ってはいけないといった規制の強化が必要になってくるのではないか。多重下請けが良くないという考えだけで進めていく以外の対応も検討してほしい」と説明する。

同社長は、「大幅に手数料を抜き取る運送会社があることで、実運送会社の運賃が大幅に安くなっているケースも多々ある。そういった会社への対応として、中抜き額のボーダーラインを決めたり、何かしらの規制をすることで、多重構造でも適正な運賃で走れるようにすることの方が優先すべき」と話した。

横浜市港北区の運送会社も「実運送の運賃が抜かれすぎて安くなっていることが問題」と指摘。「元請けや１次請けが、仕事を取るためにダンピングを行い、その結果、安運賃となるので、孫請け、ひ孫請けの運送会社が運ぶことを敬遠し出している。今後はパワーバランスが逆転するのではないだろうか。実運送の会社が持続的に経営を続けていけるような運賃や料金を間違いなく収受できるようにするだけで、多重取引であっても問題がなくなるはず」と訴える。