東ト協連（古屋芳彦会長）が３月１８日に発表した、運賃動向に関するアンケート調査結果（１月３１日調べ）によると、希望する運賃に比べ「少し低い」と回答した事業者が最多の４５.４％で、前回調査（昨年７月３１日）から０.２ポイント下回った。低いと回答した事業者の合計は８２.２％と、前回同様８割を超える事業者が希望運賃を収受できていない状況が続いている。
　同組合の加盟協組から４０組合を選定し、調査対象２００事業者のうち１６３事業者から回答を得た。この半年間で、荷主から何らかの要請を受けたと回答した事業者（複数回答）は４０件で、そのうち、最も多かった「一方的な値下げ要請」は１７者で２者減。「無償での付帯サービスの要請」は１３者で６者減となるなど、件数は減少傾向にあるが、両項目とも全回答者の約２割を占めることから、「今後も注意深く見守る必要がある」としている。「協力金の要請」も９者あり、荷主の立場を利用した不公正な取引の実態が示された。

　前回調査以降、半年間で荷主と運賃について「交渉した」と回答したのは３４.４％で、前回から０.７ポイント増加したものの、１年前との比較では６.６ポイント下回った。「今後交渉する」は６５.６％で、前回と比べ０.７ポイント後退。
　ドライバーの充足率を見ると、「少し足りない」「かなり不足している」「完全に不足している」を合わせた回答は６４.４％で、前回を３.４％上回った。「十分充足している」「ほぼ充足している」が３４.９％で前回を４.１ポイント下回っていることを見ても、ドライバー不足の蔓延化と実態の厳しさがうかがえる。