認知症は、老化による物忘れとは違い、病気によって脳の神経細胞が壊れるために起こる症状や状態。進行すると、だんだんと理解力や判断力が衰え、社会生活や日常生活に支障を来すようになる。
　厚労省によると、若年性認知症患者の推定発症年齢の平均は５１.３＋−９.８歳（男性５１.１＋−９.８歳、女性５１.６＋−９.６歳）となっている。昨年策定された認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）でも〝若年性認知症施策の強化〟が七つの柱に盛り込まれている。
　昨年１０月、宮崎市で７３歳男性が運転する軽乗用車が歩道を約７００mにわたり暴走し、歩行中の女性２人が死亡するという事故があった。男性は認知症の治療を受けていた。

　また、高速道路を逆走する事故も多発しており、逆走したドライバーのうち９％のドライバーは認知症の疑いがある状態だったという。運転者の年齢は３０歳未満６％、３０歳～６５歳未満２６％、６５歳以上６７％、不明１％（ＮＥＸＣО東日本調べ）。
　昨年６月に改正道交法が成立し、７５歳以上の場合、３年に一度の免許更新時に認知機能の検査が実施される。「認知症の疑いあり」と判断された場合は医師の診断義務が発生する。発症していれば免許停止または取り消しになる。ただし、これは７５歳以上の場合であり、若い世代には反映されない。
　認知症の本人、家族、その支援者たちの支援を行うＮＰО法人認知症の人とみんなのサポートセンター（大阪市東成区）副代表理事の杉原久仁子氏（大阪人間科学大学医療福祉学科助教、写真中央）は「認知症にはさまざまな疾患があり、アルツハイマー病の人は車庫入れが苦手になったり、道がわからなくなったりする。前頭側頭型認知症の人は標識がわからなくなることがある。原因の病気を知ることが大切」という。

　また、自身が認知症であるということは、高齢者でもそうだが、若い世代では受け入れ難い。「家族や周囲の人間に正しい知識を身に着けて欲しい。認知症になったからといって、なにもかもできなくなるのではない。少しのサポートがあれば、できることも多くある」（杉原氏）と周囲の理解の大切さを語る。
　認知症には改善するタイプもあり、早期発見・早期受診すべき病気である。それには、周囲の人間が異変に気付くことが重要になってくる。従業員の変化をいち早く察知し、早期治療へとつなぐことができれば、事故やトラブルを回避できる。日頃からのコミュニケーションが必須だ。