宅配便システムがパンク寸前に陥っている。インターネット通販が好調に増加しているのに加えて、慢性的な人手不足、細分化された時間指定など、過剰とも言える消費者へのサービスが宅配便をパンクさせようとしている。ここ数年、就業者人口は増加しているが、物流業界では逆に減少している。今後、どれだけ効率的に物流システムを維持していくか、トラック運送業界は岐路に立たされている。　
　配達される荷物の約２割が再配達になるという宅配便。再配達は消費者にとっては便利なサービスだが、配達するドライバーにすれば効率的な配送の邪魔でしかない。再配達に加えて、過剰とも言える時間指定サービスが宅配の効率的な配送の壁になっている。
　ヤマト運輸の場合、時間指定は七つの時間帯（午前中、正午から午後２時、同２時から同４時、同４時から同６時、同６時から同８時、同７時から同９時、同８時から同９時）に区分されている。佐川急便も時間指定は７区分。日本郵便は６区分となっている。

　平成２７年にヤマト運輸が宅急便で取り扱った荷物は１７億３１２６万個。同社車両のうち小型・軽自動車、その他を含めると４万２０３４台となる。単純計算で１日当たり１００個以上の荷物を捌かなければならない計算となる。佐川急便は同１１億９８２９万個で２万４３７９台。同１３０個以上の荷物を配達しなければならない計算だ。
　これだけの荷物を配達しながら、一部時間指定に間に合わせるためにドライバーの負担が大きくなる。当然、現場のドライバーから悲鳴があがっており、「正直、人手が足りていないとは思っている」（大手宅配ドライバー）、「時間指定で不在という場合も多く、効率が悪くなることも少なくない」（同）という声が聞かれる。
　物流業界では、パンク寸前まで人手不足に苦しんでいるが、産業全体を見ると、就業者数は２５か月連続で増加している。完全失業者も７９か月連続で減少。総務省の労働力調査（平成２８年１２月速報）では、就業者は前年同月比で８１万人増加しているが、運輸業・郵便業では同３万人減少している。
　パンク寸前の宅配便だけにトラブルも多くなっており、国民生活センターでは、トラブルの背景について、「運送スピードの向上もさることながら、消費者も配達状況を調べられるようになったことが、ライフスタイルの変化と相まって、配達日時に大きな期待を寄せるようになった」と指摘。「宅配便モデル約款において『道路状況などにより配達予定日の翌日までは遅延の責を負わない』とされており、多くの宅配事業者の約款でも、おおむね同様となっている。半面、配達日時の指定がない場合、消費者の不在などにより、度重なる持ち帰りが起きることは、結果的にお互いのメリットにならない状況」としている。