厚生労働省は５月に、いわゆる「ブラック企業」の実名公表を行った。公開基準は、長時間労働や賃金不払いなど労働関係法令に違反した疑いで送検された企業で、全国合計３４４社にものぼる。５月の公表後も、およそ月１回のペースでリストは更新されている。
　明るみになったブラック企業の多さよりも、リスト掲載企業に大手関連企業の名前がごくわずかで、大半が中小企業なのは気になる点だ。大企業と中小企業の割合を考えると、リスト掲載企業の多くが中小企業であっても不思議ではないが、その企業が大手企業の下請けの仕事をしているのでは、という点に疑問を持たざるを得ない。
　大手企業の下請けは、基本的に発注元である大手企業の支配下にある。輸送サービスの向上を求められればそれを順守し、運賃を下げろと言われれば、その条件すらも飲まざるを得ない関係にある。

　中小企業のブラック化について、「荷主からの要請は絶対。断れば二度とその仕事は来ないと覚悟した上での行動が必要。たとえ長い付き合いでも、主従関係は絶対で、関係を続けるためには結局、従業員に無理を強いることになる。中小企業のブラック化の一因はこういった事情にもあるのでは」と一事業者は話す。
　メディア業界、建設業界など、日本ではあらゆる業界に「しわ寄せブラック」は存在する。しわ寄せブラックは、大手企業が下請け企業を支配するという、産業構造が生みだした負の部分とも言える。働き方改革が声高に叫ばれているが、大手企業が改革に取り組むことで、下請けにさらなるしわ寄せがあるのではないかという懸念もある。
　ブラック企業リストの公表を、しわ寄せ中小企業たたきで終わらせず、ブラック職場を根源から絶つことが、今後の働き方改革の中でも求められるのではないだろうか。