日本トレーラーハウス協会（大原邦彦代表、東京都中央区）は９月９日、愛ト協において「運送事業者のための同一敷地内での対面点呼実現セミナー」を実施。昨年の開催に続いて、愛知県では２回目となった。
　セミナーでは、大原代表、名古屋を中心に活動する運送業専門の川合智士行政書士（シフトアップ、名古屋市中村区）が講演。川合氏からは、「市街化調整区域」に事務所が置けないという疑問の解消、トレーラハウスを活用することで現状打破できる可能性が見えることなど、参加者に具体例を見せながら、分かりやすく説明。

　参加した運送事業者は「今の事務所が借りている場所なので突然、出て行かなければならない事態も考えられる。そんな際にトレーラハウスの活用も視野に入れている。今日の研修で、トレーラハウスの現状と活用事例が学べた」と感想を話した。
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