今年７月に設立されたタベル（石川聡社長、東京都渋谷区）が提供するワンコインのデリバリー型社食サービス「みんなの食堂」が、新しいスタイルの社内福利厚生サービスとして注目されている。

これは〝学校給食〟をコンセプトに、「温かくて、おいしくて、健康に良く、安いお昼ごはんをお届けするサービスで、初期費用は不要で、すぐに導入できる」と説明するのは、石川社長。「導入は、会社の一部コーナーに配膳のため、机２つ分のスペースをご用意いただくだけ。管理栄養士が考える日替わりメニューを個別の弁当方式ではなく、学校給食のように、おかずやスープ、ご飯ごとに温めるジャーや食器など必要なものをお持ちするので、後は社内の皆さんで協力してブッフェ式に設置し、食べたい人が取り分けて（よそって）食べていただく方式で、設置は１０分程度。当社はお約束の時間にドライバーがデリバリーし、約束の時間に引き取りに行く」と説明する。

費用はサービス料として月額５万４０００円が契約した会社の負担となるが、食事自体は１食５００円なので、１食あたりの会社負担を幾らに設定するかで、社員は０円から５００円で食べられる。

石川社長は「マンパワーグループのアンケート調査によると、社員に人気の福利厚生は、食堂・昼食補助が第２位という。ほかにも就活生の４３％が社員食堂に憧れているというデータもあり、社食の導入は従業員の健康管理だけでなく、社員満足度や採用でも効果が高い」とし、「社内ですぐに食べられるので昼休み時間の有効活用もでき、また、みんなで話し合いながら配膳することで、社内のコミュニケーションも良くなったとの声も聞く」という。

現在、２０人から５０人くらいの利用規模で多くを提供している。社内の何人分程度を用意するかは契約する会社との相談で決めるが、導入前に試食会を開き、社員評価を参考に導入可否や人数分設定もできるサービスも無料で行っている。

同社の親会社は日本フードデリバリー（同社長）で、従来の会議やケータリングサービスを、企業の社員サービスに向けた事業として強化するため、密集都市圏で弁当の社内販売７万社以上の既存取引法人を保有するベントー・ドット・ジェーピーから弁当将軍事業とｂｅｎｔｏ．ｊｐＤＡＩＬＹ事業を譲り受け、タベルの事業とした。

従業員採用と定着のための福利厚生サービスとしても人気の社食制度。物流業界でも、庫内作業の人手集めなどで〝昼食付きの職場〟で１食分の用意が不要となれば、忙しい主婦層や独身者の人員集めにも役立ちそうだ。

◎関連リンク→　タベル株式会社