物流の効率化に取り組んでいるのは日本だけではない。米国のアマゾンはもちろん、最近は中国企業の台頭が話題に上るようになった。今回は中国の物流企業でトップクラスのシェアを誇る企業へ、現在物流技術と日本での展開について話を聞いた。

ＪＤ．ｃｏｍ京東集団日本（東京都千代田区）日本業務最高責任者の荒井伸二氏は「京東集団は様々な技術・ソリューションを開発してきたが、やはり一番は無人倉庫ではないか」と話す。同社は上海に入庫から出庫までを完全に自動化した倉庫を試験運用させている。他の倉庫も合わせ、およそ５０以上の倉庫を有しているとのことだ。荒井氏は「完全自動倉庫のみでなく、スタッフの所へ荷物が自動で運ばれてくる半自動倉庫も存在する。商品の性質に合わせ様々な形態の倉庫を用意できるのは京東集団の強み」としている。商品に最適化された多種多様な倉庫・自動化技術を持つ同社だが、起業当初は手作業の部分が多く、自動化も無かった。しかし、貨物量の増加に対し倉庫スタッフの増員が追いつかず倉庫の増加・機械化が必要となり現在の形へと発展していったという。

なお、同社では現在、日本における完全な自社物流の展開は、想定していないとのこと。しかし、こうした技術の提供先は日本でも探しており荒井氏は「日本はこれまで、現場の対応でなんとかできていた部分が大きい。しかし、人手不足をはじめとした問題に直面した今、新たな技術を導入する必要に迫られているのでは」とし、あわせて同社の技術例を「倉庫作業の自動化に加え、ソフトウェアならびにＡＩの導入・活用など様々なソリューションを有している。例えば、元々小売企業として生まれた所もあり、在庫管理に関わるノウハウ・ソフトなど様々なノウハウの用意がある。コンベアなど高い精度を要求されるハードは日本のメーカーで開発されているものをお使いかもしれないが、ＡＧＶなど中国で運用している機材も提供の用意がある。多種多様な企業に活用していただける余地があるのではないか」と話す。

荒井氏に日本の倉庫における技術活用イメージについて質問すると、「完全な自動化は日本に合わない部分があるのではないかとも考えている」と回答があった。理由を聞くと「中国と日本では物量・規模が異なる部分がある」とあった。量的な部分も合わせ、多様な商品にも対応する必要がある日本では、完全自動化が実現したとしても、商品に合わせた規格を作製しなければならない可能性があり、それに対応した拠点を開発していくだけのコストメリットが問題となるそうだ。

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