トヨタ、ダイハツ、日産、ホンダなどが工場を構え、自動車の年間生産台数が百万台を超える。愛知に次ぐ「自動車王国」としてすっかり定着した北部九州には、自動車のほかにも、半導体関連のメーカーも古くから集積している。そんな「ものづくり」の地にあって、物流拠点として注目を集めているのが佐賀県だ。
　同県東端に位置する鳥栖市には、大分自動車道、長崎自動車道と九州自動車道が交わる「九州の交通要衝」と呼ばれる鳥栖ジャンクション（ＪＣＴ）がある。九州全域、そして本州の山口・広島へも3時間圏内と、圧倒的な交通利便性を誇る。

　同県が昨年4月から分譲を開始した「グリーン・ロジスティクス・パーク鳥栖」は、鳥栖ＩＣからわずか500mという好立地。すでにマルハ物流ネット、横浜物流などが進出を決め、物流不動産ファンドのプロロジスが6万7000平方m超の用地を取得したことでも話題になった。
　同県首都圏営業本部の原田保雄副本部長（写真右）は、「大消費地である福岡まで約20〜25分」という利点に加え、「九州全体の配送を視野に入れられる」ことを強みとして挙げる。現在のところ、「冷凍食品、飲料などを扱う事業者が多い」という。
　モーダルシフトへの対応も進んでいる。昨年、ＪＲ貨物の久留米駅と鳥栖駅が統合し、鳥栖ＪＣＴの近くに「鳥栖貨物ターミナル駅」が開設された。東京・大阪・名古屋への直行便が走り、リードタイムが従来に比べて大幅に短縮されている。
　同副本部長は、「大手荷主を中心に、どの企業もグリーン物流を真剣に検討し始めている」という現状を踏まえ、「貨物列車を使った『環境にやさしい物流』は選択肢のひとつとして挙げられるだろう」と説明。まだ開業間もない同駅だが、「もっと利用していただければ」とアピールする。
　同県は、雇用力確保の面でも強みがある。山口昭博企業誘致担当課長（同左）は、「鳥栖周辺の有効求人倍率は0.8程度」と説明。同パークは交通アクセスが良いため、通勤に便利で雇用の確保がしやすい。
　さらに、平均分譲価格が坪あたり約9万7000円というのも、進出企業にとっては大きな魅力となるだろう。区画も「1000坪から2万坪までご用意し、さまざまなニーズに対応する」（同課長）という。
　また、団地名に「グリーン」という単語が入っていることからも分かるように、「団地内の緑化に力を入れている」（原田副本部長）ことも大きな特徴。「環境に配慮した団地づくりを目指し、県が植栽を行っている」という。
　県が取り扱う他の団地では、製造業の誘致も活発に進められている。モノがさらに集まれば、物流への期待もいっそう高まる。同副本部長は「環境に配慮し、さらにはＲＦＩＤなどを駆使した最先端の物流を行う事業者様に、ぜひお越しいただきたい」と期待を寄せる。
　山口課長も「今後、ＪＲ貨物さんとの連携をさらに進めていく。環境負荷低減を実現できる拠点としてご検討いただければ」と話す。　

　問い合わせは、電話03（5212）9199番（同県首都圏営業本部）。
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