「あと２、３年のうちに決めないといけないと思っているが、ここまでやってきて何も残らないというのでは悲しい」と、中国地方でトラック事業を営んできた男性社長。後継者がいないことで８０歳を引き際と考えており、それとなく取引先との会話のなかにも廃業をにおわせている。経営不振による撤退とは別に、後継者が見つからずに長年の商売を畳むトラック経営者も目につくようになった。その一方で、Ｍ＆Ａに積極的な中堅規模の運送会社や、「いいドライバーが少しでも残っているなら…」と老舗事業者の吸収を狙う次世代の経営者もいる。

　「いますぐにでも廃業したいが、わずか十数人とはいえ、彼ら（ドライバー）の行き場を確保するのが最後の役目だと思っている」と冒頭の社長。大きくはないが取引先の大半はいわゆる?直荷主?で、後継ぎがいないことを知っている町工場などからは「きちんとした運送会社に引き継ぎを頼むよ」といわれているらしい。「新規参入が難しかった運送免許の時代は、数千万円で免許が売買されるのが普通の光景だった」。平成２年に許可制となって以降はどんどん?値崩れ?し、いまでは許可自体の価値はほとんどない。ただ、当時の相場は無理としても「これまでやってきた結果として、何らかの形を残したい」という気持ちは理解できる。

（詳しい内容は、物流ウィークリー9月12日号に掲載しております）